東京都:飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(受動喫煙防止対策支援)

上限金額・助成額400万円
経費補助率 90%

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。

また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)

1.喫煙専用室の設置 助成限度額:400万円
助成率:2/3
(中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合
9/10)
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額:150万円
助成率:2/3


(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
申請可能回数:1企業当たり8回まで
申し込み期限:令和6年9月13日(金)16時45分

公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。

対象事業の実施にかかる費用


公益財団法人 東京都中小企業振興公社
中小企業者
・助成金支援
1.喫煙専用室の設置
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等

・専門家派遣支援
店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々な経営上の相談

2022/04/01
2024/09/13
・助成金支援
以下のいずれかであること
(1)東京都内において宿泊施設を営む者
(2)東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者

・専門家派遣支援
東京都内の飲食店及び宿泊施設(個人経営・中小企業に限ります)

助成金の申請は、郵送または電子申請(デジタル庁が提供する「jGrants」)にて受け付けます。助成金支援を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申請に必要な書類一式をご用意いただきお申込みください。

■郵送の場合
送付先はこちら:
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース))担当
〒110-0016 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル2階

■電子申請の場合
申し込みフォーム
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdRtdEAF
※jGrantsを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizID プライム)を取得する必要があります。事前にアカウントを取得の上、ご申請ください(詳細は募集要項をご参照ください)。

事業戦略部 経営戦略課 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース))担当 TEL:03-5816-8730(平日 9:00~16:45 ※12/29~1/3を除く)

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。

また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。

(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)

1.喫煙専用室の設置 助成限度額:400万円
助成率:2/3
(中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合
9/10)
2.指定たばこ専用喫煙室の設置
3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額:150万円
助成率:2/3


(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
申請可能回数:1企業当たり8回まで
申し込み期限:令和6年9月13日(金)16時45分

公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。

運営からのお知らせ