秋田県:令和5年度 リモートワークで秋田暮らし支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月25日
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行うものです。
交付額、補助率:
(1)企業の取組に対する支援
・移住体験支援金 最大 80万円(補助率 4/5)
・サテライトオフィス整備支援金 最大 50万円(補助率 1/2)
(2)社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金 移住後3年間で最大220万円
(補助率 1/2、一部1/4)
(1)移住体験支援金
・交通費(旅費)
例)社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費、業務上必要な移動に要する交通費
・宿泊費
例)県内での滞在場所となるホテル・旅館等の宿泊費、宿泊を目的としたマンション等の賃貸料、インターネット利用料
・施設利用費
例)業務を目的としたマンション等の賃貸料、レンタルオフィス等の利用料、インターネット利用料
・その他必要と認められる経費
(2)サテライトオフィス整備支援金
・施設改修費
例)建物の躯体に関わらない改修工事、ネットワーク等の構築工事
・機器整備費
例)什器、防音設備、リモートワーク環境を構築するために必要なICT機器・ソフトウエア、防犯システム・機器
(1点当たりの購入単価が3万円(税込)以上のものに限る。)
・その他必要と認められる経費
(3)リモートワーク支援金
【移住後1年目から3年目】
・通信費
例)インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料
・レンタルオフィス等利用料
・交通費(社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費)
・その他必要と認められる経費
【移住後1年目】
・インターネット通信環境整備費
例)回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線LAN機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器
・住宅賃貸契約諸費、家賃
(リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数
料等の一時的経費及び家賃(契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。))
・その他必要と認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業
2023/04/01
2024/02/28
(1)移住体験支援金
・リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業(県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する
社内検討や、試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業)として認定を受けている
こと。
(2)サテライトオフィス整備支援金
・リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業(リモートワーク移住に関する県等との協議を行い
リモートワーク移住を行う社員やその移住先市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連
携協定を締結した企業)であること。
(3)リモートワーク支援金
・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近1年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も
継続していること。
・関係書類を準備し、移住・定住促進課移住促進班に提出してください。
・なお、手続きや関係書類の作成について、事前にご相談いただくようお願いします。
<申請時期>
(1)移住体験支援金、サテライトオフィス整備支援金
・補助対象経費に関する契約、発注、申込等の行為も最も早い時期の2週間前
(2)リモートワーク支援金
・申請時において、リモートワーク移住による県内市町村への住民登録後1か月以上1年以内
あきた未来創造部 移住・定住促進課 移住促進班 TEL:018-860-1234 FAX:018-860-3871 E-mail:iju@pref.akita.lg.jp
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行うものです。
交付額、補助率:
(1)企業の取組に対する支援
・移住体験支援金 最大 80万円(補助率 4/5)
・サテライトオフィス整備支援金 最大 50万円(補助率 1/2)
(2)社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金 移住後3年間で最大220万円
(補助率 1/2、一部1/4)
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