東京都：令和7年度正規雇用等転換安定化支援助成金/第6回

2025年10月08日 2021年9月29日

上限金額・助成額116万円

経費補助率 定額％

東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や結婚育児支援制度等の整備などの労働環境整備や賃上げを行った企業に対して助成金を交付します。　

対象エリア

東京都

対象業種

全業種

目的

採用・雇用関係,雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

労働環境整備や賃上げを行った企業に対する助成金

■交付金額（最大116万円）
対象労働者の要件を満たした場合
　1人あたり20万円（年度あたり1事業3人まで）

取組ごとに、以下の助成金を加算
　ア　退職金制度整備加算　10万円
　イ　結婚・育児支援制度整備加算　10万円
　ウ　賃上げ加算　1人あたり12万円（3人まで）

実施主体

東京都

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

(1) 申請事業主は、交付対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。
　①　３年間の指導育成計画の策定
　②　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる３回・３日以上の指導
　③　指導育成計画に基づく研修の実施

(2) 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援期間中に以下のいずれかの取組を行うこと。
　①　新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。
　②　新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」という。）に事業主として加入する。

(3) 結婚・育児支援制度整備による加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援期間中に以下の取組を行うこと。
　・　結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。

(4) 賃上げによる加算を受ける事業主は、（１）の実施のほか、支援期間中に以下の取組を行うこと。
　・　対象労働者の時間単価を60円以上賃上げする。　

公募開始日2025/10/01

公募終了日2025/10/31

主な要件

■対象となる事業主
　以下のすべてに該当する中小企業等であること。
　※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。
　・東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
　・令和4年4月1日以降に交付対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定をしていること。
　・交付申請日時点で、キャリアアップ助成金（正社員化コース）で転換等した交付対象労働者が在職し、支援可能な状況であること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■対象となる労働者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以下のすべてに該当する労働者であること。
　・正社員化コースの交付対象となった労働者であること
　・令和4年4月1日以降に都内事務所(※)において転換等された労働者であること。（「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」交付決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりません。）
　　※「事務所」とは、雇用保険適用事業所を含め、実際に労働者が勤務する事務所（出張所・営業所・店舗　等を含む。）をいいます。
　・３か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。
　・支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。

手続きの流れ

1 電子申請の場合
電子申請を希望する場合は、「令和7年度東京都正規雇用等安定化助成金電子申請の手引き」をご確確認ください。
Jグランツで実績報告の提出を予定されている方は、ご自身の実績報告期間内にJグランツ内のマイページより実績報告フォームへお進みください。
　※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、すべて電子申請により提出してください。
　
2 郵送申請の場合
書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。
【受付窓口】
　　東京都正規雇用化推進窓口（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金担当）
　　　　〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-42-10　ハローワーク新宿5階
　　　　電話　03-6205-6730（ダイヤルイン）
※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。
なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。
郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は各回の受付期間開始日から、受付期間終了日の〆切までの消印有効としますが、消印のない場合（料金後納郵便等）は書類の到着日とします。
※FAX、メールでの申請受付・問合わせ・書類の受理等は一切対応しておりません。
※返信用封筒を含め郵便料金に不足の無いようご注意ください。
※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請により提出することはできません。