石川県：令和7年度 成長戦略ファンド「新商品・新サービス開発支援事業助成金」（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）

■地域資源活用
1. 中小企業等による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。
（１）中小企業者（※）、個人事業主
（２）企業組合、協業組合
（３）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
（４）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
（５）漁業協同組合
（６）水産加工業協同組合
（７）森林組合、森林組合連合会
（８）商工組合、商工組合連合会
（９）商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（１０）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１１）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１２）鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１３）有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１４）（１）から（１３）に該当する４者以上で構成するグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、（公財）石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

2. 小規模企業者による地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。
従業員数５名以下の中小企業者（※）、個人事業主

3. 事前調査支援
石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。
（１）中小企業者（※）、個人事業主
（２）企業組合、協業組合
（３）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
（４）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
（５）漁業協同組合
（６）水産加工業協同組合
（７）森林組合、森林組合連合会
（８）商工組合、商工組合連合会
（９）商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（１０）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１１）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１２）鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１３）有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの

4. 事前調査支援
上記（１）から（１３）に該当する４者以上で構成するグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、（公財）石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

5. 海外販路拡大支援
石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。
（１）中小企業者（※）、個人事業主
（２）企業組合、協業組合
（３）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
（４）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
（５）漁業協同組合
（６）水産加工業協同組合
（７）森林組合、森林組合連合会
（８）商工組合、商工組合連合会
（９）商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（１０）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１１）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）
であるもの
（１２）鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１３）有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１４）（１）から（１３）に該当する４者以上で構成するグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、（公財）石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

6. 大学・公設試等と連携した新商品・新サービス・販路開拓支援
石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。
（１）中小企業者（※）、個人事業主
（２）企業組合、協業組合
（３）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
（４）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
（５）漁業協同組合
（６）水産加工業協同組合
（７）森林組合、森林組合連合会
（８）商工組合、商工組合連合会
（９）商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（１０）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１１）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１２）鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１３）有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１４）（１）から（１３）に該当する４者以上で構成するグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、（公財）石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

■社会課題解決
7. 中小企業等による社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。
（１）中小企業者（※）、個人事業主
（２）企業組合、協業組合
（３）事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
（４）農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
（５）漁業協同組合
（６）水産加工業協同組合
（７）森林組合、森林組合連合会
（８）商工組合、商工組合連合会
（９）商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（１０）生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１１）酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者
（※）であるもの
（１２）鉱工業技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１３）有限責任事業組合であって、その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者（※）であるもの
（１４）（１）から（１３）に該当する４者以上で構成するグループであって、グループ内の役割分担や責任体制等が明確、かつ、その内容について全構成員が同意済であることを書面等で確認できること等を踏まえ、（公財）石川県産業創出支援機構理事長が実施主体として適当と認めたもの

8. 小規模企業者による社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
石川県内に事務所、事業所、工場等を有する以下の者を対象といたします。
従業員数５名以下の中小企業者（※）、個人事業主
（※）中小企業者とは、以下の表の左欄に掲げる主たる事業として営んでいる業種が、業種ごとの資本金基準又は従業員基準のいずれかの基準を満たす会社及び個人をいいます。