千葉県市川市：令和6年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金

①本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く）

②本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方 （申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）※未成年者、集合住宅用充電設備、リース事業者は同一世帯の確認不要

③補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること（所有権留保付きローン（残価設定方式ローンを含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合（太陽光発電設備を除く。）を含む）

④申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び集合住宅用充電設備を除く）

⑤令和6年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和7年2月28日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く）

⑥電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、令和6年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録され納車された方で、令和7年2月28日までに、補助金交付申請書を提出できる方

⑦リース契約で導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行っていることとし、リース事業者は、領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を設置者に還元する契約となっていること。当該リース契約の期間が財産処分の制限期間以上又はリース契約の期間終了後に設置者が購入する契約となっていること。※太陽光発電設備はリース契約の場合は補助対象外です。

⑧集合住宅用充電設備は、補助対象設備を設置する者がマンション等の管理組合又は所有者であること。国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること。当該通知後に変更申請をしている場合には、実績報告に係る申請の額の確定通知を受けていること。

⑨暴力団および暴力団密接関係者ではないこと