長崎県：私立幼稚園及び認可外保育施設物価高騰緊急支援事業

県で直接所管している私立幼稚園（私学助成園）及び認可外保育施設で、次の（1）及び（2）の要件を満たしているものを対象施設とします。

・私立幼稚園に関しては、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園
・認可外保育施設に関しては、中核市所管を除いた、県所管分の認可外保育施設を対象

（1）申請日時点で、長崎県内で私立幼稚園（私学助成園）又は認可外保育施設を運営し、支援金の受領後も事業を継続する意思があること。
・私立幼稚園（私学助成園）においては、申請日時点で県の認可を受けていること。
・認可外保育施設については、申請時日時点で県に設置届を提出済みで、かつ、受理されていること。
・以下のいずれにも該当しないこと。
　申請日時点で休止又は廃止している施設
　令和5年度中に休止又は廃止を予定している施設

（2）次のいずれにも該当しない者であること。
・国や地方公共団体
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの