埼玉県川口市：令和5年度地域貢献発電支援金/3次募集

2024年1月06日 2023年7月18日

上限金額・助成額60万円

経費補助率 50％

川口市では、ゼロカーボンシティとして市内の再生可能エネルギー利用を促進するため、地域貢献発電事業に対して支援金を交付します。
地域貢献発電事業とは、公益的施設に太陽光発電を設置し、これを用いて環境教育活動又は電源供給活動を実施する事業です。
・支援金の交付額
支援対象設備毎に支援対象経費（税抜）の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。（上限60万円）

対象エリア

川口市

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

本工事費、付帯工事費（支援事業の実施に必要不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費を含む）、機械装置等購入費（支援事業に必要な機械装置等の購入、製造、修繕又は据付等に必要な経費（土地の取得及び賃借料を除く。））及び別途市長が認める費用

実施主体

川口市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

次の要件をみたす「地域貢献発電事業」を対象とします。

1 公益的施設に太陽光発電設備（それに連携する蓄電システムを含む）を設置し、発電される電力を当該施設で利用すること。

・公益的施設とは、川口市内に位置する教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、その他地域住民の共同の福祉又は利便のために必要な公益的施設。ただし、公共施設は除きます。

・太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kW以上のものであること（中古品を除く）。

・蓄電システムを同時に設置する場合は、蓄電容量4.0kWh以上のものであること（中古品を除く）。また、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH支援事業」補助対象機器として指定されたものであること。

2 設備導入後5年間、環境教育活動又は電源供給活動を実施し、毎年度、市に報告すること。

・環境教育活動とは、地域住民の地球温暖化防止及び環境保全に対する意識の醸成を図るため、太陽光発電設備等を活用して実施する環境教育等の活動。
（活動例）発電状況などから、エネルギー使用量やCO2排出量の削減について説明するなど、再生可能エネルギー利用の推進や地球温暖化防止を啓発。

・電源供給活動とは、災害等で電力の供給が困難となった非常時に、太陽光発電設備等を活用して地域住民に電源を供給する活動。また、平時においては、災害時に備えて電源供給環境を整備するとともに、非常時に当該施設が地域住民へ電源を供給する旨周知する活動。
（活動例）非常時に施設の一部を地域住民に開放し、電源を供給。平時に地元町会等へ資料を配布し、電源供給活動について周知。

・環境教育活動又は電源供給活動は、年間延べ20人以上に対して行うこと。

・電源供給活動において、非常時に地域住民へ電源供給する電力は、300W以上であること。

公募開始日2023/07/14

公募終了日2023/11/30

主な要件

応募できる団体は、公益的施設を所有、管理又は占有する法人及びその他の団体で、以下の要件を満たすものであること。

定款又はこれに類する規約等を有していること。
団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。
自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
この事業の支援を既に受けたことがある公益的施設における事業の実施でないこと。
上記のほか、支援金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。

手続きの流れ

・募集期間
1次募集 7月14日（金曜日）から8月31日（木曜日）
2次募集 9月1日（金曜日）から9月29日（金曜日）
3次募集 10月2日（月曜日）から11月30日（木曜日）
※1次募集で応募があった場合は2次募集を行いません。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出方法
環境総務課へ郵送（簡易書留、宅配便など、配達履歴の確認が可能な方法に限ります。）または持参。

問い合わせ先

〒332-0001 川口市朝日4-21-33 朝日環境センターリサイクルプラザ棟3階環境総務課　電話 048-228-5320 ファックス 048-228-5382

公式公募ページhttps://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01100/010/2/2/42425.html