福島県：ふくしま企業移住支援事業補助金
2023年7月14日
福島県内への移住促進や地域活性化を図るため、県内において社会・地域貢献又は地域課題の解決等のＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィスを開設又は本社機能を移転し、当該施設での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。
補助率：補助対象経費の３／４以内
補助上限額・上限２，０００万円（ただし、建物取得費を含まない場合は４５０万円）
加算金
補助事業者が今年度の事業期間中に転入社員を配置する場合、一人につき３０万円を加算した額を補助額とする。（上限１５０万円）
補助対象経費は以下のとおり。
（１）建物取得費（施設の建設・購入に要する経費）※用地取得費等は対象外です。
（２）改修工事費（改修のための工事費）
（３）役務費（施設への引越・移転に係る経費）
（４）環境整備費（テレワーク環境を整備するための設備費や消耗品費）
（５）賃借料（事業期間中における施設の賃料）※敷金、礼金等は対象外です。
※上記に限らず、以下の経費は補助対象外とする。
・施設の本体工事以外の経費（用地取得費、土地造成・改良費、外構工事費、上下水道管の敷設、調査設計等）
・管理運営に係る経費（通信運搬費、光熱水費、保守費、保険料、人件費、旅費、報償費、食糧費、印刷製本費）
・支払時に要する振込手数料
・租税公課（印紙代、消費税等）
・補助事業期間外に発生した費用
・補助対象事業のみに使用したことが明確でない経費（ただし、明確に区分できる場合にはこの限りではない。）
・その他、必要性が説明できない経費
■加算金
補助事業者が今年度の事業期間中に転入社員を配置する場合、一人につき３０万円を加算した額を補助額とする。（上限１５０万円）
福島県外の企業が、福島県内にサテライトオフィス等を設置し、
なおかつそのサテライトオフィス等で就労するために、社員が福島県外から福島県内に転入するための事業
2024/04/22
2024/12/27
次の全てに該当する企業（※ここでは、会社法に規定する会社＝企業とします。）
（１）福島県内に本社を有しておらず、以下のいずれかに該当する企業
ア サテライトオフィス等に出勤した社員が、主にテレワークにより事業を実施する企業
（日本標準産業分類における「情報サービス業」、「インターネット付随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「広告業」等の業種とする。）
イ 福島県が実施する「転職なきふくしまぐらし。」推進事業及びパラレルキャリア人材共創促進事業への参画企業
（２）補助金で整備した施設を５年以上維持・運営する見込みのある企業
（３）令和７年度末までに、転入社員（福島県外から福島県内に、住民票の異動を伴い転入した社員）を２名以上配置する企業
（４）補助金で整備した施設を拠点に、社会・地域貢献又は地域課題解決等のCSV 経営に取り組む意思のある企業
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課（移住企画担当）へ申請してください。
■申請先
〒960-8670
福島県杉妻町2番16号（本庁舎5階）
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課（移住企画担当 あて）
電話番号：024-521-7119
E-mail：ui-turn@pref.fukushima.lg.jp
〒960-8670 福島県杉妻町2番16号（本庁舎5階） 福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課（移住企画担当 あて） 電話番号：024-521-7119 E-mail：ui-turn@pref.fukushima.lg.jp
福島県内への移住促進や地域活性化を図るため、県内において社会・地域貢献又は地域課題の解決等のＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィスを開設又は本社機能を移転し、当該施設での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。
補助率：補助対象経費の３／４以内
補助上限額・上限２，０００万円（ただし、建物取得費を含まない場合は４５０万円）
加算金
補助事業者が今年度の事業期間中に転入社員を配置する場合、一人につき３０万円を加算した額を補助額とする。（上限１５０万円）
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