福島県：ふくしま企業移住支援事業補助金
2023年7月14日
首都圏等の企業が県内に拠点を設け、テレワークにより事業内容や取引先等を変えずに、ゆとりある勤務環境を実現する企業単位での「転職なきふくしまぐらし。※」を促進するため、県内において社会・地域貢献活動やＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設（以下、「サテライトオフィス等」）を開設し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。
※「転職なきふくしまぐらし。」…首都圏等で働く方々が、離職せずに福島県内に移住し、テレワークにより移住前の仕事を続けること。
（１）建物取得費（施設の建設・購入に要する経費）※用地取得費等は対象外です。
（２）改修工事費（改修のための工事費）
（３）役務費（施設への引越・移転に係る経費）
（４）環境整備費（テレワーク環境を整備するための設備費や消耗品費）
（５）賃借料（事業期間中における施設の賃料）※敷金、礼金等は対象外です。
■補助上限額
上限２，０００万円（ただし、建物取得費を含まない場合は５００万円）
◯加算金
補助事業者が今年度の事業期間中に転入社員を配置する場合、一人につき３０万円を加算した額を補助額とする。（上限１５０万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
福島県外の企業が、福島県内にサテライトオフィス等を設置し、なおかつそのサテライトオフィス等で就労するために、社員が福島県外から福島県内に転入するための事業
2025/04/15
2025/12/26
次に掲げる要件の全てに該当する企業
※なお、ここでの企業とは、会社法に規定する会社をいう。
（１）県内に本社を有していない企業（ただし、一般社団法人についても、会社法に規定する企業が設立し、社員が当該企業に出向する等、当該企業主体と関連性のあることが明確に分かる場合に限り、対象とする。また、この場合は、当該企業主体及び当該一般社団法人の両方が本要件を満たしているものとする。）であって、サテライトオフィス等で勤務する社員が、主にテレワークにより事業を実施する企業。なお、対象とする業種については別に定めるものとする。
（現在のテレワークによる業務の実施状況や、本補助事業により整備する予定のサテライトオフィス等において実施予定のテレワークによる業務内容について、ふくしま企業移住支援事業補助金計画書（第１号様式の別紙１）に記入すること。）
（２）本補助金により整備したサテライトオフィス等を５年以上継続して維持、又は運営する見込みがある者
（３）本補助金により整備したサテライトオフィス等において、事業完了の日が属する年度の翌年度末までに、住民票の異動を伴い県外から県内に転入した社員（以下、「転入社員」という。）を２名以上配置する者
（４）本補助金により整備したサテライトオフィス等を拠点に、県内での社会・地域貢献活動又はＣＳＶ経営に取り組む意思のある者
事業開始予定日の 30 日前までに、必要書類を、福島県ふくしまぐらし推進課まで提出してください。
提出方法は、直接持参、電子メール又は郵送のいずれかとしてください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課（移住企画担当 あて）〒960-8670 福島県杉妻町2番16号（本庁舎5階）電話番号：024-521-7119 E-mail：ui-turn@pref.fukushima.lg.jp
首都圏等の企業が県内に拠点を設け、テレワークにより事業内容や取引先等を変えずに、ゆとりある勤務環境を実現する企業単位での「転職なきふくしまぐらし。※」を促進するため、県内において社会・地域貢献活動やＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設（以下、「サテライトオフィス等」）を開設し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。
※「転職なきふくしまぐらし。」…首都圏等で働く方々が、離職せずに福島県内に移住し、テレワークにより移住前の仕事を続けること。
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