東京都港区：産業財産権取得支援事業補助金
2023年7月13日
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
・募集枠
特許権 ９件程度（先着順）
実用新案権、意匠権、商標権 10件程度（先着順）
・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
※補助金申請日以前に支払った経費（出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く）、消費税、源泉徴収税については対象となりません。
特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得
2024/04/08
2025/03/31
次のすべての要件をみたしている事業者
・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き１年以上事業を営んでいること。（法人又は個人事業主として申請する場合）
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体（団体として申請する場合）
・法人都民税と法人事業税（個人事業主は、特別区民税・都民税）を滞納していないこと。
・申請時点で産業財産権の出願を終了しており、取得は完了していないこと。
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
・同一の産業財産権について、国又は他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。
・令和7年３月３１日までに実績報告書が提出できること。
申請書類をすべて揃え、港区役所産業振興課宛に郵送（窓口での申請はできません。）
〒108-0014
港区芝5-36-4 港区産業振興課経営支援係
「産業財産権取得支援事業補助金申請」宛
〒108-0014 港区芝5-36-4 港区産業振興課経営支援係 0364354620
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
・募集枠
特許権 ９件程度（先着順）
実用新案権、意匠権、商標権 10件程度（先着順）
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