広島県:令和7年度 広島県地域医療介護総合確保事業(病床機能分化・連携促進基盤整備事業補助金)

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経費補助率 0%

この事業は、医療機関の病床機能の転換や事業縮小等に係る自主的な取組を支援することにより、病床の機能の分化及び連携を推進することを目的とする。

(ア)回復期病床への転換に係る事業
回復期以外の病棟(室)を地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括医療病棟入院料を算定する病棟(室)へ転換(事業を実施する施設において 10 床以上の病床転換を伴うものに限る。)する際に必要となる施設・設備整備にかかる費用

(イ)医療機関の事業縮小に係る事業
各圏域において過剰とされている病床を削減(事業を実施する施設において 10床以上の病床削減を伴うものに限る。)することに伴う次の取組にかかる費用
a 不要となった病棟(室)等を他の用途へ変更(機能転換を除く)する際に必要な施設整備
b 不要となった建物・医療機器の処分
c 職員の早期退職に要する経費

(ウ)複数医療機関間の連携による病床再編事業
複数医療機関間で合意した再編計画(計画全体で 10 床以上の病床削減を伴うものに限る。)に基づき実施する次の取組にかかる費用
a 病床再編に伴い必要となる施設・設備整備
b 地域の医療提供体制を維持するために必要となる施設整備
c 病床再編に伴い不要となった建物・医療機器の処分及び医療機器の移転(事業を実施する施設において病床削減を伴うものに限る。)
d 開設者が異なる医療機関の再編時における現給保障に係る経費


広島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(ア)回復期病床への転換に係る事業
回復期以外の病棟(室)を地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括医療病棟入院料を算定する病棟(室)へ転換(事業を実施する施設において 10 床以上の病床転換を伴うものに限る。)する際に必要となる施設・設備整備に対する支援を行う。
なお、この事業を実施する施設については、病床機能報告において、整備後に「回復期病床」と報告することとする。

(イ)医療機関の事業縮小に係る事業
各圏域において過剰とされている病床を削減(事業を実施する施設において 10床以上の病床削減を伴うものに限る。)することに伴う次の取組に対する支援を行う。
a 不要となった病棟(室)等を他の用途へ変更(機能転換を除く)する際に必要な施設整備
b 不要となった建物・医療機器の処分
c 職員の早期退職に要する経費

(ウ)複数医療機関間の連携による病床再編事業
複数医療機関間で合意した再編計画(計画全体で 10 床以上の病床削減を伴うものに限る。)に基づき実施する次の取組に対する支援を行う。
a 病床再編に伴い必要となる施設・設備整備
b 地域の医療提供体制を維持するために必要となる施設整備
c 病床再編に伴い不要となった建物・医療機器の処分及び医療機器の移転(事業を実施する施設において病床削減を伴うものに限る。)
d 開設者が異なる医療機関の再編時における現給保障に係る経費

2023/09/01
2026/03/31
この事業の実施主体は、病院又は有床診療所とする。

以下の問い合わせ先までお問合せください
医療介護政策課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
医療・介護連携グループ
電話:082-513-3206 Fax:082-502-8744

医療介護政策課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 医療・介護連携グループ 電話:082-513-3206 Fax:082-502-8744

この事業は、医療機関の病床機能の転換や事業縮小等に係る自主的な取組を支援することにより、病床の機能の分化及び連携を推進することを目的とする。

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