大分県：令和6年度 大分県地域牽引企業創出事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年6月29日
県では、地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、中期経営計画の達成に要する経費の一部を補助するとともに、外部専門家等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。
支援対象に認定された企業は、県から下記の支援を受けることができます。
●補助金（認定後、別途県の会計年度毎に申請・実績報告が必要）
(１)支援期間 計画認定から３６ヶ月以内
(２)補助金額 １社あたり上限５，０００万円
(３) 補助内容
①組織力強化に対する補助（補助率2/3以内）
②競争力強化に対する補助（補助率1/2以内）※知的財産等導入経費は補助上限750万円
③機械等設備導入に対する補助（補助率1/2以内）※補助上限2,500万円
●サポートチームによる支援
県職員や外部専門機関等で構成のサポートチームが中期経営計画達成をバックアップします。
①組織力強化に対する補助（補助率2/3以内）
②競争力強化に対する補助（補助率1/2以内）※知的財産等導入経費は補助上限750万円
③機械等設備導入に対する補助（補助率1/2以内）※補助上限2,500万円
＜対象事業者＞
当事業の支援対象者は、優れた経営基盤を活かし、５年以内に雇用人数３０人以上または付加価値額１億円以上増加させる中期経営計画を有する地場中小企業です。
2024/04/01
2024/06/28
・「優れた経営基盤」とは？
下記の要件（１）（２）をどちらも満たすことをいいます。
（１）下記いずれかの要件を満たすこと
①「中期経営計画の達成に大きく寄与する有望な販路・技術等を既に有している」、「公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている」といった成長基盤を有すること
②「直近３カ年の付加価値額の年平均伸び率が３％以上」の成長実績を有すること
（２）経営者が自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画達成のために必要な資質を有すること
・「中期経営計画」とは？
５年以内に雇用者数を３０人以上又は付加価値額１億円以上を増加させる５年間の経営計画をいいます。 ※様式は、募集HPからダウンロードできます。
・「地場中小企業」とは？
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する者をいいます。ただし、大企業又はその役員から５０％以上の出資を受けている中小企業者及び本県の産業立地促進に関する補助金による支援対象者を除きます。
※農林漁業、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）等の業種は対象となりません。
郵送または持参等で受け付けます。様式は募集HPからダウンロードできます。
（１）一次審査（書類審査）令和６年７月上旬～９月上旬
一次審査の結果については、令和６年９月上旬頃に連絡します。
※一次審査において外部評価機関によるヒアリングを行うことがあります。
※一次審査通過者には、(商業)登記簿謄本、未納税額がないことを確認するために国税の納税証明書及び県税の完納証明書等の提出を求めます。提出期日は一次審査の結果と併せて通知します。なお、期日までに提出がない場合には一次審査通過を取り消します。
（２）二次審査（総合評価（プレゼンテーション））令和６年９月下旬頃
一次審査通過者については、審査委員会でのプレゼンテーションを行っていただきますので、二次審査用の書類（プレゼンテーション用資料等）の提出を求めます。
指定された会場までの交通費や参加に伴う諸経費等については、申込者各自で負担をお願いします。
二次審査の結果については、令和６年１０月頃に連絡します。（認定証交付）
（３）補助金交付決定 令和６年１０月頃～
交付申請をいただいた後、補助金の交付決定を行います。
（４）支援対象認定企業の中期経営計画ブラッシュアップ 令和６年１２月上旬～
審査会に提出いただいた計画について、外部専門機関の助言によりブラッシュアップを行います。この結果に基づき、中期経営計画（補助金希望額等含む）の修正を求める場合があります。
経営創造・金融課 〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号（大分県庁舎本館７階） 経営革新班 Tel：097-506-3223 Fax：097-506-1882
県では、地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、中期経営計画の達成に要する経費の一部を補助するとともに、外部専門家等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。
支援対象に認定された企業は、県から下記の支援を受けることができます。
●補助金（認定後、別途県の会計年度毎に申請・実績報告が必要）
(１)支援期間 計画認定から３６ヶ月以内
(２)補助金額 １社あたり上限５，０００万円
(３) 補助内容
①組織力強化に対する補助（補助率2/3以内）
②競争力強化に対する補助（補助率1/2以内）※知的財産等導入経費は補助上限750万円
③機械等設備導入に対する補助（補助率1/2以内）※補助上限2,500万円
●サポートチームによる支援
県職員や外部専門機関等で構成のサポートチームが中期経営計画達成をバックアップします。
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