大分県：令和7年度 地域牽引企業創出事業

(1)組織力強化事業費（補助率３分の２以内）
ア　新規高度人材確保事業
経営・販売・技術等企業の中核業務におけるキーマンとなり得る新たな人材の募集・採用・定着対策等に係る経費（人件費は１社あたり年間３名分まで）
イ　組織活性化事業
販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等に係る経費

(2)競争力強化事業費（補助率２分の１以内）
ア　商品・サービス力強化事業
知的財産等の導入に係る経費（補助上限額７５０万円）
・他者からの産業財産権等の譲渡・実施許諾に要する経費
・産業財産権等の取得等に要する経費（弁理士等の手続代行費用含む）
商品・サービス等の改良（デザインのブラッシュアップ、機能等の追加や見直し、制度や利便性の向上、新規ソフトウェアの制作等）に係る経費　※改良等の担当者が作業に従事した際の直接人件費も補助対象となります。ただし、直接人件費の補助上限額は競争力強化事業費の単年度の補助金額の５分の２以内です。（その他、人件費の計算方法等にも条件があります。）　
専門家等による生産管理等の技術指導または専門的経営指導に係る経費
イ　市場環境調査等事業
新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な各種調査（市場調査、競合調査、顧客満足度調査、購買履歴調査等）に係る経費
ウ　ブランド構築・強化事業
新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な下記の取組に係る経費
・専門家の委嘱等により行う指導等
・国内外での展示会等の開催及び展示
・企業・商品の広告宣伝等の広報事業
エ　外部からの経営資源確保事業
企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等に係る経費

(3)機械等設備導入事業費（補助率２分の１以内）
ア　中期経営計画の達成に必要となる生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費（不動産（土地・建物等）に係る経費は対象外です。）

（経費例）
新たな生産、生産能力向上、生産効率向上に必要な機器の購入
情報通信業におけるサービス提供時に必要な機器の購入
生産・販売管理システムの導入
※機械等設備導入事業費に係る事業を実施する際には、組織力強化事業費または競争力強化事業費に係る事業と併せて実施していただく必要があります。よって、機械等設備導入事業費のみの補助事業は実施できません。
※補助金上限　【一般枠】2,500万円　【中堅企業創出枠】3,500万円