鹿児島県：令和7年度 再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業/2次募集

以下の要件をすべて満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理その他の事務について，適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって，定款，役員名簿，団体の事業計画書・報告書，収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては，これに準ずるもの）を備えているものであること。
(3) 補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し，責任を持つことができる団体であること（複数の団体による共同事業の場合は，共同事業者も確認すること。）。
(4) 県税を滞納していない者
(5) 鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年度鹿児島県条例第 22 号）第２条に規定する「暴力団」，「暴力団員」，「暴力団員等」及び「暴力団関係者」に該当しないこと。
※ リース事業者又は PPA 事業者が応募する場合においては，その需要家が(4)，(5)の要件を満たすこと。

※ 複数の団体による共同事業について
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし，その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし，他の事業者を「共同事業者」とします。
この場合，代表事業者は，補助事業を自ら行い，かつ，当該補助事業により財産を取得する場合は，その財産を取得する者に限ります。
また，代表事業者及び共同事業者は，特段の理由があり，県が承認した場合を除き，補助事業として採択された後は変更することはできません。
代表事業者及び共同事業者は，次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で補助事業を実施するすべての者が，各事業の補助金の応募を申請できる者に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は，補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定，覚書又は契約等を締結すること。