全国：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業/第18期

2025年2月21日 2023年6月19日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。今般、第１期～第１７期に続き、第１８期（令和６年１２月１日～令和７年１月３１日）の申請受付を開始します。

対象エリア

対象業種

目的

事業再生・転換

対象経費

令和６年１２月１日～令和７年１月３１日の間における、ＬＰガスの価格高騰相当分を支援。
　※令和７年２月以降の事業については、別途お知らせします。

実施主体

国土交通省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

ＬＰガスを使用するタクシー事業者の事業継続

公募開始日2025/02/10

公募終了日2025/03/13

主な要件

一般乗用旅客自動車運送事業者

手続きの流れ

要件によって申請方法が異なります。

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業　事務局
（パシフィックコンサルタンツ（株）内）
具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。

【事務局特設Ｗｅｂサイト】
https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/

※第１期～第１７期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますのでご注意ください。

問い合わせ先

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業　事務局（パシフィックコンサルタンツ（株）内）　 TEL：050-5805-2036

公式公募ページhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000458.html

国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。今般、第１期～第１７期に続き、第１８期（令和６年１２月１日～令和７年１月３１日）の申請受付を開始します。