埼玉県：（暫定）令和7年度 電気自動車等導入費補助金事業

(1)電気自動車等
■補助対象者
1. 個人（県内に在住する個人）
2. 個人事業主（県内に事務所又は事業所を有する個人）
3. 法人（県内に事務所又は事業所を有する法人）
4. リース事業者（上記1.2.3.の者にリースする場合に限ります。）

■要件
次の要件を全て満たすこと。
国が実施するCEV補助金の交付の対象となる車両であり、かつ外部給電器及びV2H充給電設備を経由して給電できる機能を有しているものであること。(※車載コンセント（AC100V／1500W）から電力を取り出せる機能を有する電気自動車等も対象）
交付決定後に初度登録される車両であること。
自動車検査証の燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」であること。
自動車検査証の使用の本拠の位置が埼玉県内であること。
自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。
自動車販売業者が販売促進活動（展示・試乗等）に使用する車両でないこと。
補助対象の電気自動車等の製造者が自ら使用する車両でないこと。

(2)外部給電器
■補助対象者
1. 個人事業主（県内に事務所又は事業所を有する個人）
2. 法人（県内に事務所又は事業所を有する法人）

■要件
次の要件を全て満たすこと。
国が実施するCEV補助金の交付対象の外部給電器となっていること。
交付決定後に発注された外部給電器（中古品を除く）となっていること。
所有又は使用する権利を有する電気自動車等が次の要件に全て適合すること。（所有又は使用する権利を有する予定も含む）
国が実施するCEV補助金の交付の対象となる車両であって、外部給電器及びV2H充給電設備を経由して給電できる機能を有しているものであること。
自動車検査証における燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること。また、使用の本拠の位置が埼玉県内であること。

(3)V2H充放電設備
■補助対象者
個人のうち、以下のいずれにも該当する者
電気自動車を所有している者（新たに所有する者を含む）
太陽光発電設備を設置している者（新たに設置する者を含む）

■要件
次の要件を全て満たすこと。
国が実施するCEV補助金の交付対象のV2H充放電設備となっていること。
交付決定後に発注されたV2H充放電設備（中古品を除く）となっていること。
所有している（新たに所有する）電気自動車と、補助対象設備を導入する住宅に設置された（新たに設置する）太陽光発電設備と一体的に使用するものであること。
所有又は使用する権利を有する電気自動車等が次の要件に全て適合すること。（所有又は使用する権利を有する予定も含む）
国が実施するCEV補助金の交付の対象となる車両であって、住宅への給電機能及び住宅からの充電機能を有しているものであること。
自動車検査証における燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること。また、使用の本拠の位置がV2H充放電設備の設置場所と同じであること。
補助対象者が当該電気自動車等を所有又は使用する権利を有すること。
5.補助対象経費（本体の購入経費）が補助金の額以上であること。