新潟県新潟市：働く環境見える化支援事業（にいがたagribase事業）

【補助事業者（農地所有適格法人等）】
・市に事業所及び経営の拠点を有する雇用保険法第5条に規定する雇用保険適用事業所。
・制度等整備計画に基づき、いずれかの制度等を新たに導入し、全ての労働者に対して導入した制度等を実施すること。
・交付申請日から制度等整備計画期間の末日を経過する日まで、労働者を最低1名は継続して雇用していること。申請時点で労働者を雇用していない場合にあっては、制度等整備計画期間の末日を経過する日までに労働者を最低1名雇用し、制度等整備計画期間の末日を経過する日まで継続して雇用していること。
・制度等整備計画期間内に新たに導入・実施した制度等を、評価時離職率算定期間の末日まで引き続き運用し、労働環境改善に努めること。
・社会保険の適用事業所であること及び当該事業所の労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を満たす場合に限る。満たさない場合においては社会保険を労働保険（労働者災害補償保険・雇用保険）に読み換える）。
・制度等整備計画の計画開始日の前日から起算して6か月前から制度等整備計画期間の末日までの期間について、雇用する雇用保険被保険者を補助事業者の都合で解雇等していないこと。
・本事業の補助対象となった者が再度本事業を活用しようとする場合は、実施状況報告書を提出し、かつ計画を達成した後であること。