東京都：令和7年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

2023年6月27日
上限金額・助成額3000万円
経費補助率 66％

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備等の導入費用
（例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など

東京都
中小企業者,小規模企業者
①専門家派遣
設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

② 助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。
※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する①の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断（省エネコンサルティング含む）、または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。

助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円）
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成期間：交付決定日の翌日から1年
助成対象経費：省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備などの導入等に関する経費の一部
（例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など
2025/04/15
2026/03/31
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）(下記2点をいずれも満たすこと)
①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること

■助成金
下記のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること
①（公財）東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業　専門家派遣（省エネルギー診断）」
②クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「省エネルギー診断」（省エネコンサルティング含む）
③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
※いずれも、実施から3年以内のもの

■専門家派遣
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
※専門家派遣の実施日については、日程調整の関係で希望より遅れる場合があります。

■助成金支援
電子申請
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2～3週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。

■申請スケジュール
〇専門家派遣
受付期間：令和7年4月15日（火）～令和7年6月30日（月）

〇助成金
①申請期限：現在は受け付けておりません。
②交付決定（予定）:令和8年3月下旬以降

エネルギー対策支援事務局 TEL：03-4431-3761
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

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