全国：令和3年度 研究開発型スタートアップ支援事業／経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業（TRY）/第2回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
66％
2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。
事業化に係る経費（実用化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む）
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
＜対象技術＞
・経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。）のうち、新しい社会様式の実現に資する技術開発（例えば、非接触・遠隔医療・無人化、その他様々な社会課題を解決する技術開発）。
・具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
・競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
（注1）実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。
（注2）医薬品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、医薬品支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
2021/08/02
2021/09/27
・具体的な技術シーズを活用し、事業会社等と連携する事業構想を持ち、提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ。また、中小企業要件を満たす未上場の本邦法人
・事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
・提案時点でベンチャーキャピタルからの出資を既に受けていること、事業会社等からの連携に関する合意書の提出等を応募の条件とする。
・公募ページ最下の資料欄から、必要な書類をダウンロードし、提出
・府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録いただく必要があります。
・提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 イノベーション推進部 スタートアップグループ TRY 事務局 メールアドレス ：vc-vb@nedo.go.jp
2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。
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