大阪府豊中市：令和7年度 IT化促進補助金

■対象経費の例■ （消費税及び地方消費税は補助対象外となります）
・有償型クラウドサービス、有償型ビジネスソフトウェア、POSシステム、情報共有システムなど、業務の効率化や生産性向上を図るために導入するクラウドやソフトウェアの購入費用及び設計費用、システム利用料
・クラウドやソフトウェアを使用するために必要な情報機器(PC、複合機、スマートフォンは除く)や、導入に伴うセキュリティ対策における情報機器の購入費用
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（外部サイトリンク）の導入に必要な初期費用及び利用料金
・初期環境を設定するための導入サポート費用（機械や配線等の工事費用除く）
・セキュリティ対策やレスポンシブ対応等の高機能化を伴うホームページの制作・改修費用
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA)の実施するITパスポート等の資格試験（外部サイトリンク）の受験や資格取得に向けた講座受講の費用
※1　月額設定の利用料金は補助事業期間内に導入し支払いが完了する場合、最大1年間分を対象とします。
　　 補助対象経費に該当しない機械を維持管理する費用等、ランニングコストは対象となりません。
※2　広告宣伝費、広告宣伝に類するものは対象となりません。
※3　ITコンシェルジュから提案された内容より高性能な機能かつコストが高い機器は対象となりません。
※4　すでに使用しているシステムや製品等のバージョンアップ（アップグレード）も対象となります。
※5　IT人材育成事業については、従業員又は役員が受験・受講するものでその費用を申込事業者が負担するものに限ります。
※6　PCおよび複合機はソフトウェア活用を前提とした場合であっても補助対象外となります。