全国：令和5年度 JFS規格取得モデル実証事業者/2次募集
2023年5月20日
JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。
交付決定（2023年10月上旬頃予定）以降に実施した認証等の取得における審査/監査に係る諸費用（審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用を含む）が対象となります。
・補助率50％かつ上限50万円
認証等の取得における審査/監査に係る諸費用を補助致します。
これらの費用には、審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用が対象です。
食品関係事業者等の食品安全の規格取得支援と中小事業者にも取り組みやすいJFS規格の更なる普及のために、日本発の食品安全マネジメントシステム認証・JFS規格の認証または適合証明の取得
2023/06/05
2023/09/29
以下①から④全てを満たすものであること。
① 認証等の登録完了について
原則 2024 年 2 月末までに初回登録が完了見込みであること。
② 認証等取得報告書の作成・提出について
認証等の取得に関して、以下の内容を報告書に整理し、認証等の登録完了後、2 週間以内に事務局へ提出すること。
（内容）
組織概要、審査/監査内容の詳細、構築および運用において他の事業者の参考となるモデル的な取り組み、工夫した点についての詳細、適合証明等取得に係る費用内訳等。
③ 情報提供について
他の事業者の参考となるモデル性のある規格取得事例となる取組みについての詳細のヒアリング、JFS 規格の普及推進に係る事例動画作成や当該管理者、経営陣へのインタビュー取材とそれに基づいて制作する広報物の公開の承諾、その他協会又は農林水産省がフォローアップアンケート等を行う際にご協力いただけること。
④ 国による事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて、国によるアンケート収集等を行います。
なお、国は、ご提供いただいた個人情報について、上記の目的以外で利用することはありません。
申請書類（様式第１：JFS 規格のモデル的認証取得の支援事業申請書兼実施計画書、様式第２：反社会的勢力ではないことの表明及び確約について、様式第 3：情報発信の取組みへの協力に関する同意書）及び直近 3 期分の貸借対照表と損益計算書を添付してメールにてご応募ください。
（注）・設立１年未満の法人又は設立 1 年目の決算が確定していない法人は、様式第４：事業に関する事業計画書及び収支予算書を添付してください。
・設立３年未満の法人は、直近（１期分もしくは２期分）の決算書を添付してください。
※モデル事業者に決定後、認証等取得計画書等の追加書類の提出をお願いする場合がございます。
一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM） TEL（代表）：03-6268-9691 HP: https://www.jfsm.or.jp/
JFSMでは、農林水産省の補助金交付を受け、輸出の拡大、日本発の食品安全マネジメントシステム JFS規格の認証または適合証明の普及促進を目的として、JFS規格取得に係る審査・監査等の費用の補助を希望する事業者を二次募集致します。
交付決定（2023年10月上旬頃予定）以降に実施した認証等の取得における審査/監査に係る諸費用（審査・監査費用のほか、登録費用、コンサルティング費用を含む）が対象となります。
・補助率50％かつ上限50万円
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