全国：令和5年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業

補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記①～⑩の要件をすべて満たす事業者を、再エネアグリゲーション実証事業の補助対象事業者とする。
①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。②再エネアグリゲーション実証事業を実施する再エネアグリゲーター又は実証をサポートする実証協力者であり、要綱P.13で定める補助対象経費が発生する事業者であること。※ 補助対象経費が発生しない事業者は補助事業者ではないが、コンソーシアム参加社として別途コンソーシアムリーダーがコンソーシアム登録申請を行うことで登録がなされる。③再エネアグリゲーション実証事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。④補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国またはSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。また、成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について以下の内容に同意できる者であること。・成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用・提出されたデータの公開・その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用⑤再エネアグリゲーション実証事業に携わる部署において、情報セキュリティ対策が実施されていること。（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）⑥事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer2.0（令和元年12月27日）」も参考としたセキュリティ対策を検討すること。https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_de nryoku/pdf/007_05_04.pdf ※検討内容については、年度末に行う成果報告会（予定）にて報告をおこなうこと。特に太陽光などの再エネ発電設備については、その機能・特性等を踏まえたリスクアセスメントを行うこと。⑦再エネアグリゲーション実証事業の進捗状況及び成果等についての報告を求めた際、対応できる者であること。⑧実証事業の有効性に関する分析・検討・評価を行うためのデータ採取・提供ができる者であること。⑨経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。⑩その他SIIが指示する取り組みに参加可能であること。