福島県：令和6年度 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金（第13次公募）

2023年5月08日
上限金額・助成額4000万円
経費補助率 33％

福島県では原子力被災事業者が、事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とします。
補助対象経費の限度額は1,000万円です。
ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして、国が定める要件を満たすことを市町村が確認した申請については、補助対象経費を3,000万円以内（帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４,000万円以内）とすることができます。 

交付決定日以降に新たに実施する施設等の購入・借入、整備費や設備費など

福島県
中小企業者,小規模企業者
原子力災害発生時に１２市町村で事業を行っていた中小事業者等
2024/03/26
2024/09/24
①１２市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合
②原子力災害後、休業していた者又は休業していたとみなせる者のうち、１２市町村外（福島県外を含む。）において以下の者が事業再開等を行う場合
ア 大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、飯舘村に所在していた事業者（ただし、富岡町、浪江町及び飯舘村については特定復興再生拠点区域に限る）
イ 帰還困難区域に所在していた事業者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■公募期間
令和６年３月２６日（火曜日）から令和６年９月２４日（火曜日）まで
　　締め切り（１回目） 　４月３０日（火曜日）（当日消印有効）
　　締め切り（２回目） 　６月２４日（月曜日）（当日消印有効）
　　締め切り（３回目） 　９月２４日（火曜日）（当日消印有効）

　　　注：補助事業の実施期間は令和７年３月３１日（月曜日）までとなります。

福島県経営金融課（事業再開担当） 　　電話　０２４－５７２－７０１９　※受付時間は土・日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで 　※令和６年５月以降執務室移転により電話番号が変更となる予定です。 　　詳細につきましては、後日経営金融課ＨＰによりお知らせします。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikai13-koubo.html

福島県では原子力被災事業者が、事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とします。
補助対象経費の限度額は1,000万円です。
ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして、国が定める要件を満たすことを市町村が確認した申請については、補助対象経費を3,000万円以内（帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４,000万円以内）とすることができます。 

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