全国：令和7年度 空き家対策モデル事業
2023年5月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
NPO や民間事業者、地方公共団体等の創意工夫による空き家対策に関する先進的な取組を行う事業を広く公募し、モデル性の高い事業に対して支援を行うことにより、空き家対策の推進に寄与する先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的とします。
ア） 調査検討、計画策定、普及・広報等に要する費用：定額
イ） 空き家の改修工事に要する費用（設計費等含む）：１／３※１
ウ） 空き家の除却工事に要する費用（設計費等含む）：２／５※２
エ） 除却後の土地整備に要する費用 ：１／３
※１ 木造建築物の場合 220,000 円／㎡、非木造建築物の場合 332,000 円／㎡を限度とします。 面積当たりの上限額は、改修を行う部分の面積が対象となります（建物の延べ床面積ではありません）。
※２ 木造建築物の場合 33,000 円／㎡、非木造建築物の場合 47,000 円／㎡を限度とします。なお、通常想定される除却費と比較して高額となる次に掲げる場合は、かかりまし費用を補助対象に追加できます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■募集テーマ
テーマ１ 官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実
テーマ２ 空き家等に関連する新たなビジネスモデルの構築
テーマ３ 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
■募集する事業
次に掲げる事業であって、上記に示す３つのテーマのいずれかに該当する取組を行うもの。
ア）ソフト事業
事業スキーム構築、普及啓発、体制整備、調査検討など空き家対策に関するソフト的な取組を行う事業
イ）ハード事業
空き家の改修・除却工事等に関する技術や工法、施工プロセス等において、先進性や創意工夫などのモデル性を有するハード的な取組を行う事業
ウ）ソフト・ハード事業
ア）及びイ）の取組を行う事業
2025/04/30
2025/05/30
NPO、民間事業者、地方公共団体等
※ 共同での事業が採択された場合は、交付申請を行う際に、事業主体の全ての構成員（地方公共団体を含む。）が当該事業を共同して実施する者であることを証する文書（協定書の写し等）の提出が必要となります。
要綱・様式は下記ページからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000053.html
提出方法
応募書類の提出は、指定のホームページからアップロードしてください。
提出期限
令和７年５月 30 日（金）正午
空き家対策モデル事業評価事務局 メール：akiya★nikkeibp.co.jp ※「★」を「@」に置き換えて送信してください。
NPO や民間事業者、地方公共団体等の創意工夫による空き家対策に関する先進的な取組を行う事業を広く公募し、モデル性の高い事業に対して支援を行うことにより、空き家対策の推進に寄与する先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的とします。
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