東京都品川区：令和7年度 不燃化特区支援制度

1. 権利の移転や建替え等に関する相談
[支援制度1]の助成対象建築物または、その建築物が存する土地の所有権を有する個人

＜派遣可能な専門家＞
弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、公認会計士、不動産コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、土地区画整理士
※派遣まで、一カ月以上かかるため、防災建替え相談窓口もご利用ください。

2. 老朽建築物の解体除却　※支援制度1を受けることなく、支援制度2からでも、支援制度をご利用いただけます。
助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業
※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者

3. 引越し
※令和5年4月1日より支援対象を以下のとおり拡充しました
品川区の除却支援制度を利用して除却される老朽建築物を申請日より1年以上前から継続して使用している建物所有者または賃借人（個人に限る）　

4. 老朽建築物を解体し、耐火・準耐火建築物を建てること
品川区の除却支援制度（不燃化特区、都市防災不燃化促進、耐震化）を利用して老朽建築を除却した方（中小企業は建築設計費・工事監理費のみ対象）

5. 固定資産税・都市計画税の減免
■取壊して更地にした場合
※更地が継続して適正に管理されていることが要件であるため、毎年の手続きを行う必要があります。
　（申請は毎年1月の最初の開庁日から6月30日までの間に受け付けます）
　耐用年限の3分の2を超過した老朽建築物を、支援制度2の助成制度を活用せずに自費で解体工事される場合でも対象となります。
　解体除却工事契約前に、木密整備推進課に老朽建築物認定申請書をご提出ください。
　添付書類にて判断し、老朽建築物認定認定結果通知書をお渡しいたします。
　除却工事完了後、更地として管理し、固定資産税・都市計画税の減免を受ける際は、改めて木密整備推進課へ更地の適正管理届出書をご提出ください。

■住宅に建替えた場合
※取壊した家屋と新築住宅の所有者が同一であることなど条件がございます。（申請は新築した年の翌々年の2月末まで）