令和3年度 全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。
マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。
補助率：
| 導入車両 |
補助率 |
| LRT |
LRT |
1/2以下 |
| BRT |
ハイブリッド自動車 |
1/2以下 |
補助額：補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
基本的要件に適合し、かつ別途定める「事業に関する事項（要件等）」を満たし、下記いずれかに該当する事業者
（ア）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（イ）民間企業
（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（エ）イに掲げる設備等を（ア）から（ウ）の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
（オ）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る。）
2021/08/17
2021/09/10
＜対象事業の基本的要件＞
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
オ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと。
カ 環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/）に賛同している者であること。
＜手順＞
（1）応募申請する事業に係る様式、参考資料を、サイト内（https://rcespa.jp/r03-lrt_brt/r03-lrt_brt-no2）からダウンロードする。
（2）参考資料である概要、ガイドライン、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビルディング６Ｆ TEL ：03-3502-0705 メールアドレス：chiikienergy03＠rcespa.jp
環境省から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行う事業者に対し、同補助金を交付する制度です。
マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで、運輸部門の CO2 削減に寄与することを目的としています。
補助率：
| 導入車両 |
補助率 |
| LRT |
LRT |
1/2以下 |
| BRT |
ハイブリッド自動車 |
1/2以下 |
補助額：補助事業者から実績報告書が提出されたのち、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
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