新潟県上越市：創業スタートアップ支援補助金

■補助対象者
市内に居住し、かつ市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする者で次のいずれにも該当するもの
・創業予定者であること。(過去に事業所得(業務委託等を含む)、不動産所得（事業的規模に該当）等で確定申告していたことがある場合は対象外となります。)
・認定経営革新等支援機関（上越商工会議所または市内の商工会等）と共に具体的な事業計画書を作成していること。
・令和4年度以降に特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となった者。ただし、令和6年度は特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となることが見込まれる者も、特定創業支援等事業者とみなします。創業塾を受講できない場合は、上越商工会議所または市内商工会の個別相談指導を受けください。
・創業を行うために必要な許可や資格等を有しているまたは有する見込みであること。
・公序良俗に反する事業を行わないこと。
・市税等を滞納していないこと。
・過去において本補助金の交付を受けていないこと。
・営業収支が家計と経理上明確に分離していること。
・3年以上の経営継続が見込まれること。
・フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと。
・交付決定日以降に個人の場合は開業届を提出、法人の場合は法人登記を行うこと。
※特定創業支援等事業者とは、上越商工会議所の創業塾を修了したものまたは、上越商工会議所または市内商工会において、継続して直近1か月以上かつ、原則4回以上指導を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の等の創業を行うために必要な知識を習得し、創業計画書を作成したものをいいます。

■その他対象者要件
個人事業主として開業を予定する人は、令和7年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する人とします。
法人の設立を予定する人は、令和7年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する人とします。ただし、個人事業主からの「法人成り」は対象外です。
補助金申請時において、会社、団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)は、補助金の交付決定の日から2か月以内に、この会社、団体等を退職することを必須とします。
事業承継による開業予定者も対象となりますが、3親等以内の親族からの事業承継の場合は対象外とします。