新潟県:令和7年度 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金(新規参入)/四次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進(導入促進)を図る取組を支援するため、令和7年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金を公募します。
・原材料費 :原材料及び副資材の購入に要する経費
・外注費:事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することができないもの又は適当でないもの(機械装置又は工具器具部品等の設計、製造、改造、修繕又は据付け、試料の製造、分析鑑定等)の外注に要する経費
・旅費 :事業従事者が事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費
・謝金 :事業を行うために必要な謝金(専門家謝金等)
・使用料・賃借料 :機械装置、会議室等の使用、賃借に要する経費
・印刷製本費 :調査用紙、報告書等の印刷製本に要する経費
・その他の経費 :その他知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発
・製品開発実施前の市場性調査
・実証試験実施前の実証環境調査
2025/10/16
2025/11/28
以下のいずれかに該当する者
(1) 県内に主たる事業所を有する企業又は団体
(2) (1)に該当する企業又は団体を構成員として含む事業体であり、かつ申請主体が(1)に該当する企業又は団体であるもの
■対象分野
〇新規参入
以下のいずれかに該当する分野
(1) 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流(潮流)発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野
(2) 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野
詳細は、産業労働部 創業・イノベーション推進課までお問い合わせください。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel:025-280-5257
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進(導入促進)を図る取組を支援するため、令和7年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金を公募します。
関連する補助金