新潟県：企業内起業・第二創業推進事業費補助金/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
県では、事業者の新たな事業展開の推進を図るため、企業の社員等が新規事業により起業する「企業内起業」や、経営者等が業態転換したり新たな事業へ進出して起業する「第二創業」を行う場合に、起業に必要な経費の一部を助成します
起業に必要な経費の一部
・拠点設置促進費
・事業再構築補助金促進費
企業内起業または第二創業を行う上で必要となる新規投資等に係る事業
2023/08/17
2023/09/29
県内に事業所を設置し、企業内起業または第二創業を行う者で、次の要件をいずれも満たす者
１．令和５年８月17日から令和６年３月12日までに新規法人を設立すること
２．令和５年８月17日から令和６年３月12日までに、県内に住所を有する者であって、雇用保険の一般被保険者となる労働者２人以上を新規に雇用する者（役員・三親等以内の親族を除く）
指定の書類の提出をもって参加申込みとする。
本申請の様式等は、新潟県ホームページからダウンロードすること。
URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/kigyonaikigyo-bosyu.html
産業労働部 創業・イノベーション推進課 創業・イノベーション推進課 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5718
県では、事業者の新たな事業展開の推進を図るため、企業の社員等が新規事業により起業する「企業内起業」や、経営者等が業態転換したり新たな事業へ進出して起業する「第二創業」を行う場合に、起業に必要な経費の一部を助成します
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