東京都：令和6年度 建築物環境報告書制度推進事業 「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（助成金）/期限延長
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
■令和６年度の変更点
①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
②実績報告期間を細分化（３回→４回）します。
③提出書類を一部削減します。
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■令和６年度予算規模：約 50 億円
2024.09.30：助成金申請の受付期間を令和６年12月27日まで延長しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r06
助成対象機器の設置に係る機器費、材料費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性PV、太陽電池の架台、蓄電池システム、V2Hの設置
2024/04/01
2024/12/27
次の（１）及び（２）に該当するもの
（１） 助成金の交付対象となる機器（以下「助成対象機器」という。）を設置する特定供給事業者等
（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者
＜申請先提出先＞
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目 4 番 1 号 新宿 NS ビル 17 階
電話 03-5990-5269（9 時 00 分～12 時 00 分、13 時 00 分～17 時 00 分
（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く。））
（補助制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話 03-5388-3667 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-5990-5269
■令和６年度の変更点
①これまでの事業者単位での申請に加え、支店単位での申請を行うことが可能となります。
②実績報告期間を細分化（３回→４回）します。
③提出書類を一部削減します。
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和4年12月22日公布）に基づき、令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」【注1】（以下「本制度」という。）の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
この度、本助成金の令和6年度申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上（5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■令和６年度予算規模：約 50 億円
2024.09.30：助成金申請の受付期間を令和６年12月27日まで延長しました。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r06
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