東京都品川区:ソフトウェア開発費助成

上限金額・助成額150万円
経費補助率 66%

品川区ではソフトウェア開発に要する費用を一部助成します。

対象事業のソフトウェア開発に直接かかる下記の経費であり、令和7年4月から令和8年3月までの期間に支払が完了するもの
1. 当ソフトウェア開発の遂行に必要な人件費
2. 機器等の購入費用および借用費用
3. 外注費用
4. 研究開発の委託費用
5. 知的財産権の導入費用
6. 技術指導の受入費用
7. その他区長が適当と認める費用


品川区
中小企業者,小規模企業者
以下のようなソフトウェア開発事業で、令和7年度内に開発が完了する事業が対象となります。
①新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
②これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発

■開発例
各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など

※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発等は、助成対象外事業となります。(詳細は、募集要項をご確認ください。)

2025/05/12
2025/07/11
中小企業基本法に規定する中小製造業者・情報サービス業者およびそれらを中心とするグループで、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。
①品川区で1年以上継続して事業を営む計画があること
②法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと
(注意1)中小製造業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。
(注意2)中小情報サービス業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。
(注意3)グループによる申請である場合、構成企業の2/3以上が中小製造業者もしくは中小情報サービス業者であり、当該事業者が開発費全体の1/2以上を負担すること。
(注意4)みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。
・同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
・複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の2/3以上を所有または出資している法人
・役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人

⯀申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2814
※オンラインでの申請が難しい方は、別途下記へ相談してください。

■申請スケジュール
8月上旬~中旬 一次審査(書類審査)
9月上旬~中旬 二次審査(面接審査)
9月下旬 助成金交付決定(助成対象企業・金額決定)
2月中旬 助成開発事業の報告会等(予定)
~3月上旬 助成事業実績報告
~4月中旬 助成金交付(実績報告後1カ月程度)

地域産業振興課 中小企業支援担当(経営支援担当) 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 電話番号:03-5498-6340 FAX番号:03-5498-6338

品川区ではソフトウェア開発に要する費用を一部助成します。

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