東京都品川区：令和6年度 ソフトウェア開発支援
2023年4月26日
品川区ではソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用を一部助成します。
助成限度額100万円(対象経費の2/3)
・対象事業のソフトウェア開発に直接かかる下記の経費であり、令和5年4月から令和6年3月までの期間に支払が完了するもの
当ソフトウェア開発の遂行に必要な人件費
機器等の購入費用および借用費用
外注費用
研究開発の委託費用
知的財産権の導入費用
技術指導の受入費用
その他区長が適当と認める費用
以下のようなソフトウェア開発事業で、令和6年度内に開発が完了する事業が対象となります。
新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発
これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
■開発例
各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など
※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発は、助成対象外事業となります。
2024/05/13
2024/07/12
中小企業基本法に規定する中小製造業者・情報サービス業者およびそれらを中心とするグループで、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。 ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。
品川区で1年以上継続して事業を営む計画のあること
法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業および住民税）を滞納していないこと
（注意1）中小製造業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。
（注意2）中小情報サービス業者とは、資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下のものをいう。
（注意3）グループによる申請である場合、構成企業の2/3以上が中小製造業者もしくは中小情報サービス業者であり、当該事業者が開発費全体の1/2以上を負担すること。
（注意4）みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。
同一の大企業（中小企業以外の者）が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人
複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の2/3以上を所有または出資している法人
役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
募集要項をよくお読みになり、オンラインで申請してください。
原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1539
※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。
地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当） 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 電話番号：03-5498-6340 FAX番号：03-5498-6338
品川区ではソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用を一部助成します。
助成限度額100万円(対象経費の2/3)
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