東京都：令和7年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業
2023年4月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。
整備費
〔住宅〕及び〔高齢者生活支援施設〕
新築：建設費の1/10
上限120万円/戸
改修：
○共用部分、加齢対応構造等工事費、用途変更に伴い法令等に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る設置・改修工事費の1/3
上限195万円/戸
○エレベーター設置工事費の1/3
上限500万円/基
既設改修：IoT技術を導入して非接触でのサービス提供を可能とする改修費の1/3
上限6万円/戸
【夫婦世帯入居支援加算】
① 床面積40㎡以上かつ基本設備を全て設置する住戸
20万円／戸
② ①に加え、さらに共用部分に収納スペースを有する住戸
40万円／戸
【木密事業等推進加算】（WORD）
30万円／戸
【医療・介護連携強化加算】
10～105万円／戸
（上限3,900万円）
【一般住宅及び交流施設併設加算】（一般住宅・交流施設）
（上限5,000万円・2,500万円）
サービス付き高齢者向け住宅の新築、改修等
2025/04/21
2026/03/13
国補助（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）の補助金交付を受けていること。
地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること。
都に対し建設予定地の区市町村の関与に係る手続をすること（既設改修は除く）。
（補助金交付に際し、建設予定地の区市町村により①基準策定 ②手続き不要 ③申請受付をしない の3つの関与手続の区分があります。各区市町村の関与手続きの区分等については、 「区市町村の関与手続の区分等」をご覧ください。）
【令和7（2025）年度の募集について】
東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業 応募・交付申請期間
令和7（2025）年4月21日（月曜日）から令和8（2026）年3月13日（金曜日）
一般住宅及び交流施設併設加算 審査依頼受付期間
令和7（2025）年4月21日（月曜日）から令和8（2026）年1月30日（金曜日）
（1） 補助金の交付申請書及び一般住宅及び交流施設併設加算の審査依頼書等の提出窓口
住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課高齢者住宅担当（03-5320-4956）
（2） 基本額の応募・交付申請に先立ち、一般住宅及び交流施設併設加算の審査を行います。審査には1か月程度要しますので、基本額の審査と合わせ、事業着手（工事請負契約締結）予定日の2か月前には加算申請書類の提出をお願いします。
（3） 審査依頼書類に漏れ・誤りがあった場合、受理できない場合があります。（2）の審査依頼の1か月～2か月前に内容の確認・事前相談を行っていますので、早めに御連絡ください。
（注）東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請と一般住宅及び交流施設併設加算の審査依頼は、同一年度に行う必要があります。
住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課高齢者住宅担当（03-5320-4956）
地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図るため、医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所等との連携等を確保したサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者に対し都が直接補助します。
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