滋賀県大津市：デジタル化セミナー開催事業費補助金/受付期間延長
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月21日
※受付期間を令和7年1月31日（金曜）までに延長しました。
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中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、中小企業者が社会経済情勢の変化に対応し、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むことを促進し、もって中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図ることを目的とします。
※予算がなくなり次第終了します。
補助対象事業の実施に要する経費のうち、報償費、旅費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費
次のいずれにも該当する講習会を開催する事業とします。
⑴3以上の中小企業者を受講者として実施するものであること。
⑵受講者が自らデジタル技術を実地に体験することを通じて必要な知識を得られる方法で実施するものであること。
⑶専ら営業活動を行うことを目的として実施するものでないこと。
⑷本市から他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
2024/05/01
2025/01/31
次のいずれかに該当するものとします。
⑴一般社団法人大津市商店街連盟
⑵市内の商工会議所及び商工会
⑶中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。）その他の中小企業者等が協同して事業活動を行うために組織した団体（市内に主たる事務所を有するものに限る。）
⑷3以上の中小企業者で構成されたグループ（前号に該当するものを除く。）の代表者
⑸その他市長が適当と認めるもの
ただし、以下に該当する場合は、対象外とします。
⑴風俗営業を行う者
⑵暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有している者
⑶市税及びその延滞金等を滞納している者
⑷その他市長が適当でないと認める者
◆提出方法
提出書類を郵送又は直接商工労働政策課窓口まで
※令和7年1月31日（金曜）必着。
◆交付決定について
提出いただいた申請書類を確認し、補助金の交付を決定します。
当補助金の申請前に支出した経費は補助対象外となるため、補助対象事業に着手する前に申請をしてください。
産業観光部 商工労働政策課 〒520-8575 市役所別館3階 電話番号：077-528-2754 ファックス番号：077-523-4053
※受付期間を令和7年1月31日（金曜）までに延長しました。
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中小企業者を対象にその事業活動におけるデジタル技術の活用に関して必要な知識を習得させるための講習会を開催するものに対し、その開催に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、中小企業者が社会経済情勢の変化に対応し、デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組むことを促進し、もって中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図ることを目的とします。
※予算がなくなり次第終了します。
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