静岡県：令和5年度大学発ベンチャー事業化加速・推進事業費補助金

次に掲げる要件を全て満たす大学発ベンチャー（研究成果ベンチャー）とする。
ア会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第１号に規定する者であること。イ中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する者であること。ウ静岡県内に当該補助事業を遂行する主たる事業所又は事務所を有すること。エ静岡県内に学部・学科や大学院等を有する、大学又は高等専門学校の研究シーズや技術シーズを活用した研究開発や製品開発を行っていること（大学発ベンチャーの称号認定は要しない。）。オ会社設立後３年以内であること（ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。）。カ静岡県が課税するすべての県税に未納がないこと。キ次の（ア）から（キ）のいずれにも該当しないこと。（ア）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）（イ）個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者（ウ）法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者（エ）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者（オ）暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者（カ）暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者（キ）相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者