北海道：令和7年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年4月12日
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。
＼リースの利用も対象となります／
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】500万円
（コンソーソアムの場合）1,000万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
補助対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。 ※1
事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
他の道事業に採択されたことがない事業であること。
補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上※2の削減効果が見込まれる事業であること。
※1 省エネセンター、地域プラットフォーム構築事業者による診断、エネルギー管理士による診断省エネ法に基づく特定事業者などを活用した場合、審査優遇の対象となります！
※2 当該設備の比較でOK
■補助対象設備
補助金の交付対象となる設備は、次のいずれにも該当する設備
現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。
導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること。
専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。
導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと。
2025/04/14
2025/06/13
1. 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
2. １と共同で事業を実施するリース事業者
3. 複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）なお、コンソーシアムには2のリース事業者を含めることも可。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
【リースを利用する場合】
上記②：事業実施法人（設備使用者）とリース事業者（設備所有者）の２者が、リース事業者を代表とする共同申請を行ってください。この場合はコンソーシアムとは扱いません。
上記③：複数の事業実施法人（設備使用者）による共同事業において、リースを利用する場合は、リース事業者を代表者とするコンソーシアムを設立し、申請してください。
① 事業計画書様式の入手先
北海道経済部 GX 推進課 HP をご参照ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/107905.html
② 提出部数 電子データ及び正本 1 部 副本９部（提出書類の 2～7 を除く）
③ 提出方法 電子データ：gx.suishin@pref.hokkaido.lg.jp
正本 1 部 副本９部：持参又は郵送
提出は、必ず事業計画書に記載された担当者が行うこととし、全ての添付書類を添えて、事前のご連絡と計画書及び添付書類をメールgx.suishin@pref.hokkaido.lg.jp
へ送信の上、正本 1 部及び副本９部をご持参又はご郵送ください。事業計画書（別記第１号様式）及び添付書類を一覧の順を崩さずに、A4 版のファイルに綴じ込み、一覧の番号（１～13）を記載した仕切りを挟めてください。
必要書類に不備がある場合は、受理できないことや審査対象とならないことがありますので、ご注意ください。
北海道経済部 経済部ＧＸ推進局 ＧＸ推進課 新エネルギー係 電話：011-204-5319 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。
＼リースの利用も対象となります／
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