埼玉県:地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金 介護基盤緊急整備等特別対策事業(老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

埼玉県では下記の地域密着型サービス等整備等助成事業により、整備費用を補助します。

<地域密着型サービス等整備等助成事業>
1 地域密着型サービス等整備助成事業(市町村による建物整備への補助事業)
2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業

工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする)。


埼玉県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・地域密着型サービス等整備助成事業(市町村による建物整備への補助事業)
対象施設を民間事業者が整備するにあたり、その経費を市町村が民間事業者に補助する場合に当該補助に要する経費を県が補助する事業及び市町村が自ら行う整備事業に県が補助する事業
・ 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿整備量拡大と老朽化した特養等の施設の修繕を同時に進めるため、介護施設等の新規整備を条件に行う、定員30人以上の広域型施設の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等)・耐震化工事に対して補助金を交付する事業
・災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
災害レッドゾーン(都市計画法(昭和43年法律第100号)第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。具体的には、災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域、急傾斜地崩壊危険区域となる。)に所在する老朽化等した広域型施設の移転改築に係る費用に対して補助金を交付する事業

2023/04/01
2024/03/29
1 地域密着型サービス等整備助成事業(市町村による建物整備への補助事業)
2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
各事業所の整備予定地が所在する市町村に直接お問合せください。
※設備基準の変更を伴う改修を計画する場合は、別途介護保険法及び他法令にかかる審査を受ける必要があります。

福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階 電話:048-830-3260 ファックス:048-830-4781

埼玉県では下記の地域密着型サービス等整備等助成事業により、整備費用を補助します。

<地域密着型サービス等整備等助成事業>
1 地域密着型サービス等整備助成事業(市町村による建物整備への補助事業)
2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業

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