全国：令和6年度 国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援/2回目
2023年4月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況です。
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応するとともに、肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であるため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を原料とする肥料への転換を進めるための国内資源由来肥料の流通促進に向けた取組を支援します。
・本事業の補助率は、定額とする。
備品費、会場借料、通信・運搬費 、借上費 、印刷製本費 、消耗品費等
海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体が国内資源由来肥料の流通促進に向け肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、農業者等のマッチング等の全国的な取組推進に必要な活動
2024/07/16
2026/03/31
定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程が定められており、全国的な観点から本事業の目的を達成するため体制を有している次のいずれかとする。
（１） 民間企業 （２） 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。） （３） 事業協同組合及び事業協同組合連合会（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。） （４） 農業協同組合連合会 （５） 学校法人 （６） 特定非営利活動法人 （７） 独立行政法人 （８） 特殊法人 （９） 許可法人 （10）協議会
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業への応募資格及び応募方法につきましては、公募要領等を御参照いただき、指定の応募書類を公募期間中に提出先まで提出ください。
農林水産省農産局農産政策部技術普及課
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
電話番号：03-6744-2182
メールアドレス：zenkoku_soft@maff.go.jp
農林水産省農産局農産政策部技術普及課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話番号：03-6744-2182 メールアドレス：zenkoku_soft★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr70.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況です。
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応するとともに、肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要であるため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を原料とする肥料への転換を進めるための国内資源由来肥料の流通促進に向けた取組を支援します。
・本事業の補助率は、定額とする。
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