群馬県：令和6年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金/2次募集

■原材料費
原材料及び副資材の購入に要する経費
補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
機械装置等を自社製造する場合は、鋼材、部品、部材等を原材料費に計上してください。

■機械装置費・工具器具費
機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費
本区分のみの交付申請はできません。また、交付申請額総額の2分の1を限度とします。
当該補助事業で取得した機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。

■委託費
・外注加工費
外注加工に要する経費
図面・仕様書を提示して製作してもらうものが対象です。
課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象外です。
原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。

・外部協力費
大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費、外部からの各種専門家（技術士、民間企業の技術者等）の指導受入に要する経費
　大学への「寄付金」は、補助対象外です。

・市場調査費
市場ニーズを捉えるために要する経費

・システム開発費
デジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費

・クラウドファンディング導入経費
クラウドファンディングプロジェクト（購入型）開始のために要する経費
クラウドファンディングの仕組みにおいて、本補助金では「購入型」の種類を対象とします。

（補助対象経費の例）：募集に必要なPR映像、写真、文章等の製作費用等
クラウドファンディングのプロジェクトが成立した際、クラウドファンディング事業者へ支払うサービス手数料は補助対象外です。
クラウドファンディングのプロジェクトを実施し、補助対象期間内に導入経費の支払いが完了していることが必要です。

■システム開発費（自社でシステム開発を行う場合）
自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に要する人件費
補助対象人件費＝人件費単価×直接作業時間
人件費単価＝雇用契約書等で規定の基本賃金より時給を換算（基本賃金÷規定の労働時間）
人件費単価については、雇用契約書のほか、以下の書類を参考として算出することも可としますが、申請時の算出方法と実績確定時の算出方法は同一の方法しか認められません。
労働条件通知書
源泉徴収票　など

■クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象外です。
例：サーバの領域を借りる費用（サーバの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバ上のサービスを利用する費用等。
サーバ等の購入費・サーバ自体のレンタル費等は補助対象外です。

■知財出願費
研究開発成果の知財出願（国内・海外）等に要する弁理士費用
交付申請額は20万円を限度とします。
特許出願料や審査請求料及び特許登録料は対象外です。

■その他経費
上記のほか、市町村長及び知事が特に必要と認める経費

■補助対象外経費
以下の経費（例示）は、補助対象となりません。
交付決定日より前に契約（発注）や支出を行った経費
事業完了日までに支払が完了しなかった経費
取引に係る消費税及び地方消費税
研究開発にかかる人件費（自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に係る人件費は対象）、旅費交通費、会議費、送料
パソコン、プリンタ、サーバ等購入、サーバ自体のレンタルなど汎用性のあるもの
文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
開発技術・製品の販路拡大のために要する経費（例：ホームページやチラシ、パンフレット類の作成費、展示会出展費用、新聞・テレビ等による広告費等（クラウドファンディング導入経費に該当するものは除く））
クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディング手数料
補助対象経費であっても、関係会社へ発注するもの

・補助率 補助対象経費の2分の1 （小規模事業者は5分の4）
・補助限度額 1件あたり500万円まで・1件あたり80万円まで