東京都:令和6年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
2023年4月04日
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。
助成要件 1(1)の場合
3分の2(助成上限額2,500万円)
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3(助成上限額5,000万円)
助成要件 1(2)の場合
3分の2(助成上限額1,000万円)
■事業規模:令和6年度予算 53.4億円
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
1 省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
2 運用改善の実践
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
2024/04/24
2025/01/31
■補助対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
■要件
1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
(1)事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
(2)事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
2.上記1.を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
申請書類一式を以下のいずれかにより提出してください。
本事業は先着順に申請を受付する事業ではございません。
受付開始日9時以前、受付最終日17時以降に届いた申請は受付出来ませんのでご注意ください。
1 電子申請
申請フォームより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
2 電子メール申請
以下のE-mailメールアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
【交付申請専用の送付先E-mailアドレス】
zeroemi-shoene@tokyokankyo.jp
※電子メール申請時の注意点
(1)申請者名等の情報を必ず記載してください(①申請者名②事業の名称③交付決定番号(完了届等提出の場合))。
(2)1つのメールで1つの申請としてください(同時に複数の申請書を添付したメール申請は受付できません)。
(3)審査担当者からの連絡があるまで書類の追加提出はできません。書類不備に関するやりとりは審査担当者からの連絡をお待ちください。
(4)大容量ファイル便等のファイル転送サービスによる書類提出は受付できません。20MBを超える容量の大きなファイルの添付が必要な場合は郵送申請にてCD-Rを提出してください。
(5)交付申請に係る書類は、必ず交付申請専用のE-mailアドレスへ送付してください(送付先の異なる申請は受付できません)。
【計画変更や工事完了等の交付申請以外の送付先E-mailアドレス】
cnt-kanki@tokyokankyo.jp
3 郵送申請
申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
【提出先】
〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17F
東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム
■交付申請受付期間
第1回申請 令和6年4月24日(水)から令和6年5月10日(金)まで
第2回申請 令和6年6月17日(月)から令和6年6月28日(金)まで
第3回申請 令和6年8月19日(月)から令和6年8月30日(金)まで
第4回申請※2 令和6年11月1日(金)から令和6年11月15日(金)まで
第5回申請 令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(金)まで
事業支援チーム 電話:03-5990-5089
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を実施しています。
助成要件 1(1)の場合
3分の2(助成上限額2,500万円)
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3(助成上限額5,000万円)
助成要件 1(2)の場合
3分の2(助成上限額1,000万円)
■事業規模:令和6年度予算 53.4億円
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