東京都：令和6年度 EVバス・EVトラック等購入補助金
2023年4月03日
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。
・補助額
同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額（上限3,500万円）
注）国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev_bus-2
助成対象車両本体の購入にかかる費用＋後付けの給電機能の装備費用
（1）充放電設備（V2B）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額（新規）
EV・PHEV用の充放電設備（V2B）若しくは公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。
〇上乗せ額
充放電設備1口と対になる補助対象車両1台 10万円
公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台 5万円
公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台 10万円
〇上乗せ最大額
補助対象車両1台につき10万円
※V2B：Vehicle to Buildingの略。ZEVに搭載された蓄電池から建物（Building）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能
（2）グリーン経営認証またはISO14001認証取得事業者の上乗せ補助額（新規）
補助対象車両1台につき50万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/26
2025/03/31
■助成対象者
①一般（乗合・貸切）旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
②①以外の事業の用に供する者（国、東京都及び個人を除く）
③地方公共団体（東京都内の市町村及び特別区）
④上記①から③とリース契約したリース事業者
■助成対象車両の要件
①環境省の下記の補助金の補助事業者が公表したＥＶバス・ＰＨEＶバス・ＥＶトラック・ＰＨEＶトラックであること。
・ＥＶバス・ＰＨEＶバス（乗車定員11 人以上のもの）
＞EVバス：商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）(外部サイト)
・ＥＶトラック・ＰＨEＶトラック（車両総重量が2.5ｔ超のもの）
＞EVトラック：商用車の電動化促進事業（トラック） (外部サイト)
②初度登録日が令和6年2月1日から令和10年9月30日までの間であること。
※令和6年度中に新規登録を行う車両については、必ず令和6年度中に事前申請を行ってください。
ただし、令和６年２月１日から同年４月２５日までに契約したもので、同年６月３０日までに交付の申請を行ったものについては、交付決定前の契約でも助成対象経費に含まれるものとします。
③自動車検査証における使用の本拠の位置が東京都内にあること。
④都の他の同種の補助金又は助成金の交付を重複して受けていないこと。
※ただし、「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」は重複可
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
■申請方法
オンライン申請
●初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5320-7884
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。
・補助額
同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額（上限3,500万円）
注）国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額
クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「EVバス・EVトラック導入促進事業」
「EVバス・EVトラック導入促進事業」 | 東京都地球温暖化防止活動推進センターは、東京都における地球温暖化防止活動の拠点として、東京都や区市町村と連携して普及活動に取り組むとともに、都民や中小事業者の皆様の地球温暖化防止の取組や省エネ対策をしてまいります。
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