全国：多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発
2023年4月01日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
提案書類の提出期限について、2023年5月8日（月）正午まで延長いたしました。
なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。
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2021年10月の「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）電源構成比率が36～38％程度（2030年に洋上風力約6GW）に引き上げられ、この実現に向けた取組みが急務となっています。
そして特に我が国の風力発電のポテンシャルは大きいものの風力発電の適地と大消費地の距離が離れており、送電容量に限界があることから、再エネ導入が制限されており、風況が良く立地制約が比較的に少ない洋上や離島を活用した再エネを導入していくことは重要であり、多地点を長距離で送電可能な直流送電システムは極めて有効です。
そこで長距離海底直流送電の整備に必要な、直流送電システムの主構成の一つである海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発（ケーブル防護管取付工法、敷設船設計等）を支援します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発（ケーブル防護管取付工法、敷設船設計等）
2023/03/27
2023/05/08
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
ウェブ入力フォームから必要情報の入力と応募書類のアップロードを行って下さい。
なお、ウェブ入力フォーム以外の方法（メール・持参・郵送・FAX等）による応募は受け付けません。
※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を登録する必要があります。
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部 担当者：西林、前野、藤田、小笠原 E-MAIL：smartcommunity@ml.nedo.go.jp
提案書類の提出期限について、2023年5月8日（月）正午まで延長いたしました。
なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。
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2021年10月の「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）電源構成比率が36～38％程度（2030年に洋上風力約6GW）に引き上げられ、この実現に向けた取組みが急務となっています。
そして特に我が国の風力発電のポテンシャルは大きいものの風力発電の適地と大消費地の距離が離れており、送電容量に限界があることから、再エネ導入が制限されており、風況が良く立地制約が比較的に少ない洋上や離島を活用した再エネを導入していくことは重要であり、多地点を長距離で送電可能な直流送電システムは極めて有効です。
そこで長距離海底直流送電の整備に必要な、直流送電システムの主構成の一つである海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発（ケーブル防護管取付工法、敷設船設計等）を支援します。
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