神奈川県：令和5年度 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助します。
このページでは、公募期間が令和5年4月1日から令和5年5月31日までの、令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金に関する情報をご案内しています。
①機械装置等費（必須）
②施設工事費（必須）
③ＩＴサービス導入費（任意）
④広告宣伝費（任意）
ビジネスモデル転換事業：新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
例 自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入
など
2023/04/01
2023/05/31
（１）本公募要領に沿う事業であること
（２）エネルギー・原材料価格の高騰による事業環境への影響を乗り越えるため、新たに取り組む事業であること
（３）申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
（４）補助対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施すること
（５）営業許可等を受けている、又は補助事業完了までに許可等を取得する見込みがあること（行政庁の許可等が必要な業種の場合）
（６）公序良俗に反しない事業であること
（７）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
（８）神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第10条の規定に基づき、下記のいずれにも該当しないこと
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団
ウ 法人にあっては、代表者又は役員のうちにアに規定する暴力団員に該当する者があるもの
エ 法人格を持たない団体にあっては、代表者がアに規定する暴力団員に該当するもの
申請書類のご提出は郵送でお願いします。
令和5年5月31日（水曜日）（消印有効）までに郵送された申請は全て審査を行います（先着順ではありません）。
【6月1日（木曜日）消印】以降の申請は受け付けられないため、申請書類は返送します。
＜神奈川県ビジネスモデル転換補助金班＞ 受付時間:平日 9時00分から12時00分まで / 13時00分から17時00分まで 070-1187-0338、070-1187-0348、070-1187-0435、 070-1187-0382、070-1187-0464 ※お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。
県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助します。
このページでは、公募期間が令和5年4月1日から令和5年5月31日までの、令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金に関する情報をご案内しています。
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