全国：令和7年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援（新市場開拓用米の販売拡大の取組）

本事業に応募できる者は、民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人及び学校法人をいう。）であって、次の１から３までに掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、４から８までに掲げる要件の全てを満たす者とします。
１ 米穀の生産、流通、販売、輸出等に関する知識及び人的ネットワークを有すること。
２ 過去に海外のバイヤー・シェフ等（以下、「海外実需者等」という。）を招へいした商談会及び産地プロモーション（以下「商談会等」という。）を実施した実績があること。
３ 食品の製造、マーケティング等に関する知識及び人的ネットワークを有すること。
４ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であり、本事業で取り扱う品目に関する専門的知識を有すること。
５ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれに準ずるもの）を備えていること。
６ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
７ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
８ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。