全国：令和7年度 ⽯油製品品質確保事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年3月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
本事業は、全国の給油所等から市場に流通している揮発油等を試買し、揮発油等の品質分析及び石油製品の品質等に係る精密調査分析を実施することにより、石油製品の品質の確保を図ることを目的とするものです。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)消費者の安全確保を⽬的としてガソリン・灯油等が品確法に定められている品質規格に適合しているか確認するため、全国約３万カ所のガソリンスタンドを予告なく抜き打ちで訪問し、販売している⽯油製品を購⼊（試買）したものの品質分析を⾏い、分析の結果品確法の品質規格に適合していないことが判明した場合、経済産業省及び関係する地⽅経済産業局に報告する事業に⽀援する。報告を受けた経済産業省（地⽅局を含む。）は必要に応じて⽴⼊検査等によりサービスステーション（以下「SS」という。）事業者等に改善を求め、品質不適合の根絶を⽬指します。
(2)品確法における各種申請⼿続（新規・変更・承継・廃業など）について、電⼦化を推進し、⾏政コストの低減やSSデータの統合管理・利活⽤の実現に取り組みます。
2025/02/07
2025/02/27
jGrantsからの応募の場合
jGrantsから申請を実施してください。
郵送等の場合
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
「令和7年度「石油製品品質確保事業」担当あて
電子メールの場合
「yamashita-mitsutoshi＃meti.go.jp」宛（＃を＠に変えてください。）
メールの件名(題名)を必ず「石油製品品質確保事業申請書」としてください。
※ 持参及びFAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは受付できません。
なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「石油製品品質確保事業」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。
資源エネルギー庁資源・燃料部 ⽯油流通課
本事業は、全国の給油所等から市場に流通している揮発油等を試買し、揮発油等の品質分析及び石油製品の品質等に係る精密調査分析を実施することにより、石油製品の品質の確保を図ることを目的とするものです。
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