全国：（暫定）令和5年度地域における新たな燃料供給体制構築支援事業費

2023年3月10日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されるため、石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とします。

対象エリア

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業,小売業

目的

対象経費

補助対象事業の実施に要する費用

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（１）先進的ＳＳ事業モデル構築等支援
SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のため、先進的なビジネスモデルの構築等を支援します。
（２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援
ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します。

公募開始日2023/04/01

公募終了日2024/03/31

主な要件

未定

手続きの流れ

未定

問い合わせ先

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課

公式公募ページhttps://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pr/en/enecho_nenryou_33.pdf

地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されるため、石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とします。