愛知県:2024年度 循環型社会形成推進事業費補助金
2023年3月07日
愛知県では、産業廃棄物税※1を活用して、地域における環境産業の振興や循環型社会の形成を図るため、先導的で効果的なリサイクル設備やサーキュラーエコノミー※2に資する製品の製造設備等の整備、事業化検討に対して支援をしています。
※1 産業廃棄物税とは、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合に課される税金で、2006年4月から導入しています。
※2 サーキュラーエコノミーとは、あらゆる経済活動において、製品やサービスの設計段階から廃棄物の発生や汚染を出さないようデザイン(エコデザイン)するとともに、生産から利用の段階では製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持したまま循環させることで、資源の投入量と廃棄物の発生量を最小化する経済システムです。
・上限額800万円~5000万円
■リサイクル関係設備整備事業
(ア) 他の事業者から排出される廃棄物を原料として新たな製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
(イ) エコデザイン(製品の単一素材化、易解体化等)により資源として再利用可能な製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
・設備費 ・設計費 ・工事費
(用地及び上屋に要する経費は対象外)
■排出抑制関係設備整備事業
(ア) 事業者が自ら排出する廃棄物の発生を抑制するための設備・システムの整備に必要な経費
(イ) エコデザイン(製品の長寿命化、軽量化等)により廃棄物の発生を抑制する製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
・設備費 ・設計費 ・工事費
(用地及び上屋に要する経費は対象外)
■プラスチック関係設備整備事業
(ア) 他の事業者から排出される廃プラスチック(プラスチックが混入した廃棄物を含む。)を原料として新たな製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
(イ) 事業者が自ら排出する廃プラスチックの発生を抑制するための設備・システムの整備に必要な経費
(ウ) エコデザイン(製品の単一素材化、易解体化等)により資源として再利用可能なプラスチック製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
(エ) エコデザイン(製品の長寿命化、軽量化、プラスチック代替への素材転換等)により廃プラスチックの発生を抑制する製品を製造するための設備・システムの整備に必要な経費
・設備費 ・設計費 ・工事費
(用地及び上屋に要する経費は対象外)
■循環ビジネス事業化検討事業
・調査費 ・研修・指導費 ・調査委託費
・研究開発費(サーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム事業のみ対象)
※ 本検討事業については、一つの事業案について最長2年に渡る調査期間を設定することが可能です。ただし、補助金の交付に当たっては、各年度ごとに応募し、採択される必要があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■リサイクル関係設備整備事業
先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係設備(ただし、プラスチック関係設備を除く。)等の整備事業
■排出抑制関係設備整備事業
先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれる排出抑制関係設備(ただし、プラスチック関係設備を除く。)等の整備事業
■プラスチック関係設備整備事業
先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれるプラスチック関係設備等の整備事業
■循環ビジネス事業化検討事業
先導的な循環ビジネスの事業化の可能性の検討事業
2024/03/01
2024/04/24
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法:
直接持参又は郵送
・提出物:
応募申請書10部(両面刷りA4版)、事業の内容及び経費の算定根拠を説明する補足資料(図面、事業フロー図、見積書、内訳書等)各10部、直近3会計年度の法人税の確定申告書一式(確定申告書の別表一式、決算報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書)の写し1部、応募申請書のデータを格納したCD-Rなどの電子媒体1部
なお、必要に応じて追加資料を請求する場合があります。
・提出先:
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 (愛知県庁西庁舎7階)
愛知県環境局 資源循環推進課 循環グループ(あいち資源循環推進センター)
電話 052-954-6233(ダイヤルイン)
FAX 052-953-7776
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 (愛知県庁西庁舎7階) 愛知県環境局 資源循環推進課 循環グループ(あいち資源循環推進センター) 電話 052-954-6233(ダイヤルイン) FAX 052-953-7776
愛知県では、産業廃棄物税※1を活用して、地域における環境産業の振興や循環型社会の形成を図るため、先導的で効果的なリサイクル設備やサーキュラーエコノミー※2に資する製品の製造設備等の整備、事業化検討に対して支援をしています。
※1 産業廃棄物税とは、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合に課される税金で、2006年4月から導入しています。
※2 サーキュラーエコノミーとは、あらゆる経済活動において、製品やサービスの設計段階から廃棄物の発生や汚染を出さないようデザイン(エコデザイン)するとともに、生産から利用の段階では製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持したまま循環させることで、資源の投入量と廃棄物の発生量を最小化する経済システムです。
・上限額800万円~5000万円
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