全国：令和8年度外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）（外食業分野における外国人材の技能を評価する試験の作成）

民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人、公社、独立行政法人等をいう。）及び法人格を有さない団体、又は民間団体等若しくは法人格を有さない団体を構成員とする協議会（事業化共同体（コンソーシアム）を含む。）のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
（１）本事業全体の統括・管理を実施可能なこと。
（２）外食業分野の技能評価に係る専門的知見を有していること。
（３）事業を効率的かつ効果的に実施するための企画・情報収集及び実施体制を有していること。

かつ、次に掲げる要件を全て満たすもの。
１ 本事業を行う意思、具体的計画及び明確かつ検証可能な成果目標並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

■事業内容
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針について」（令和７年３月11日閣議決定。以下、「政府基本方針」という。）、外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針（令
和８年１月23日法務省、警察庁、外務省、厚生労働省、農林水産省）、特定技能制度及び育成就労制度に係る試験方針（令和７年３月11日法務省、厚生労働省）、政府基本方針に定める外食業分野に係る特定技能評価試験及び育成就労評価試験（外食業全般）についての実施要領の規定に適合するとともに、以下の点に留意して、外食業分野に係る試験問題及び学習用テキストを作成するものとする。
（１）有識者を構成員に含む協議体を設置し、試験問題を検討すること。
（２）試験問題は、特定技能１号評価試験及び特定技能２号評価試験、育成就労評価試験（初級）それぞれについて作成し、飲食物調理、接客及び店舗管理等、各試験実施要領に定められた内容を含み、外食業分野における専門性・技能を評価・確認できる内容であること。
（３）試験問題は、日本語で作成すること。
（４）試験問題は、受験する外国人材が外食業事業者の指示内容を的確に理解し、外食業店舗における日本人労働者や来店者ともコミュニケーションができるといった必要な日本語の能力を有しているかについても評価・確認できる内容を含むこと。
（５）必要に応じ、国内において試行試験を実施することにより、試験問題が適切な難易度となっているか確認すること。
（６）試験問題に対応した学習用テキストを作成すること。なお、既に学習用テキストが作成されている場合には、直近の法令等に即した内容となっているか確認の上、必要に応じ更新を行うこと。