全国：令和6年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうち加工食品の国際標準化事業
2023年3月05日
加工食品の輸出を行うためには、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。例えば、加工食品に含まれる着色料、甘味料等は、日本では既存添加物として認められているものの、海外では認められていない場合があることから、これらを含む加工食品の輸出が困難な状況になっています。そのため、どの国にどのような代替物で対応できるか調査・整理を行うことで、海外で認められている添加物等への切り替えが行いやすくなります。
食品添加物として国内で使用が広く認められているクチナシ色素、紅麹色素等も多くの国では使用が認められていないことから、令和4年度には緊急性の高い着色料について、輸出先国上位10ヶ国・地域に関する「代替添加物早見表」を作成しました。本事業では、早見表等の規制情報についてフォローアップ等を行うとともに、その活用を促進することにより、海外で認められている添加物等への切替を行いやすくします。
補助金額 4,000 千円 ・補助率 定額
人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、役務費、賃借料、データベースライセンス費、調査費、書籍購入費、分析・評価費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター・パンフレット・映像の製作費等）、会場装飾・使用費、委託費等
令和５年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうち加工食品の国際標準化事業
・着色料等の食品表示規制及びその関連法規の調査、用途・使用基準・規格の早見表の作成並びに食品添加物等の勉強会及び研修会の開催等
2024/02/14
2024/03/01
応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち、大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 ３ 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 ４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則電子メール。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「加工食品の国際標準化事業公募申請書（〇〇〇〇）」としてください（〇〇〇〇は申請者名）。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課加工食品輸出班（別館4階ドアNo.別411）
メールアドレス：s_kokusai@maff.go.jp
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課加工食品輸出班 電話：03-6744-2068（直）
加工食品の輸出を行うためには、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。例えば、加工食品に含まれる着色料、甘味料等は、日本では既存添加物として認められているものの、海外では認められていない場合があることから、これらを含む加工食品の輸出が困難な状況になっています。そのため、どの国にどのような代替物で対応できるか調査・整理を行うことで、海外で認められている添加物等への切り替えが行いやすくなります。
食品添加物として国内で使用が広く認められているクチナシ色素、紅麹色素等も多くの国では使用が認められていないことから、令和4年度には緊急性の高い着色料について、輸出先国上位10ヶ国・地域に関する「代替添加物早見表」を作成しました。本事業では、早見表等の規制情報についてフォローアップ等を行うとともに、その活用を促進することにより、海外で認められている添加物等への切替を行いやすくします。
補助金額 4,000 千円 ・補助率 定額
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