全国：令和7年度農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業機能発揮支援事業））
2023年2月24日
都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金（以下「振興交付金」という。）により、専門家の派遣や税・相続に関する講習会の開催、都市住民の都市農業や農山漁村に対する理解醸成・効果的な情報発信等の取組を支援します。
１ 賃金
２ 報償費
３ 旅費
４ 需用費
５ 役務費
６ 委託料
７ 使用料及び賃借料
８ 備品購入費
９ 報酬
10 共済費等
11 補償費
12 資材等購入費
13 機械賃料
14 研修費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）都市農業の多様な機能を活用した取組に関する専門家等の各地への派遣等の取組
都市農業の多様な機能を活用した取組に関する専門家等の各地への派遣等の取組
（2）都市農業の多様な機能の意義を広く国民に周知するための、効果的な情報発信手法の開発及び啓発事業開催の取組
都市農業の多様な機能の意義を国民に周知するための、効果的な情報発信手法の開発及び啓発事業の開催等の取組
2025/02/07
2025/02/28
農業協同組合連合会、農業委員会ネットワーク機構、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又
は公益財団法人、商工会、商工会議所、観光協会、民間企業、生活協同組合連合会その他農村振興局長が特に必要と認める団体
■要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
■提出方法
郵送・持参のほか、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請も可能です。
※やむを得ない場合には、持参も可としますが、ＦＡＸによる提出は、受け付けません。
■提出先
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１-２-１
TEL ：03-3502-5948（直通）
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室 〒100-8950 東京都千代田区霞が関１-２-１ TEL ：03-3502-5948（直通）
都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金（以下「振興交付金」という。）により、専門家の派遣や税・相続に関する講習会の開催、都市住民の都市農業や農山漁村に対する理解醸成・効果的な情報発信等の取組を支援します。
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