全国：令和8年度 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」
2023年2月22日
上限金額・助成額6000万円
経費補助率
100％
※本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
採択件数 1件
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率：10分の10
・６０，０００千円を上限とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭等における石油製品を確保するため、需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う事業
2026/02/27
2026/03/19
応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。
（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
募集開始日：令和８年２月２７日（金）
締 切 日：令和８年３月１９日（木）１２時必着
※Ｊグランツを利用する場合、締切日の１２時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締切日の１２時までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、締切日の１２時必着。
資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室 担当：市野塚 〒100-8931 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 電話：03-3501-1511（内線4661）
※本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
採択件数 1件
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率：10分の10
・６０，０００千円を上限とします。
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