全国：令和5年度補正予算 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」
2023年2月22日
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は、過去実施内容です。
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率：10分の10
・５０，０００千円を上限とします。
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭等における石油製品を確保するため、需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う事業
2024/02/07
2024/02/27
民間団体等
（１）日本に拠点を有していること。 （２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 （３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 （４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等につ いて十分な管理能力を有していること。 （５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 （６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成 １５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれに も該当しないこと。 （７）申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。 なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法：Jグランツ・電子メール・郵送
※Ｊグランツを利用する場合、締切日の１２時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締切日の１２時までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、締切日の１２時必着。
資源エネルギー庁資源・燃料部 燃料流通政策室
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は、過去実施内容です。
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経済産業省では、令和5年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率：10分の10
・５０，０００千円を上限とします。
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