全国：令和7年度 獣医療提供体制整備推進総合対策事業
2023年2月20日
上限金額・助成額4790.8万円
経費補助率
0％
産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等における遠隔診療を活用した効率的な診療など、地域の獣医師を有効に活用した獣医療提供体制の整備を実施します。
○ 遠隔診療を活用した効率的な診療等による地域の獣医師を有効に活用した産業動物獣医療提供体制の整備を図るために要する経費
遠隔診療を行うための機器購入費、賃借料、プログラム実施費（遠隔診療を実施するためのシステム使用料を含む）、技術指導費、技術指導旅費、通信運搬費、消耗品費、資料印刷費等
○ 事業実施を推進するための検討会、事務等に要する経費
(検討会)
委員旅費、委員謝金、技術指導費、現地指導旅費、 資料印刷費
(事務等)
技術指導費、資料整理費、通信運搬費、消耗品費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等における遠隔診療を活用した効率的な診療など、地域の獣医師を有効に活用した獣医療提供体制の整備を行うこと
2025/01/24
2025/02/09
応募者は、以下の要件の全てに該当することが必要である。
ア 以下のいずれかの団体であること。
・民間団体
・特例社団法人、特例財団法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人（都道府県が所管する法人に限る。）
・特定非営利活動法人
・協同組合
・共済組合
・学校法人
・協議会（代表者、組織及び運営について、規約の定めがあり、事業実施及び会計処理を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）
イ 本事業に関する具体的計画及び実務能力を有する団体であること。
ウ 団体の代表者は、補助事業の期間中に日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
エ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■公募要領及び企画書等の入手できる期間及び入手場所
(1) 入手期間
令和7年1月24日（金曜日）から 令和7年2月7日（金曜日）10時～17時 （土・日曜日・祝日を除く。)
(2) 入手場所
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課獣医療チーム（本館6階ドアNo.北615）
なお、公募要領等については、農林水産省のホームページからダウンロードできます。
■企画書等の提出方法、提出期限及び提出場所
(1) 提出方法
原則として電子メール、郵送又は宅配便とし、やむを得ない場合にのみ持参による提出も可能とします。
(2) 提出期限
令和6年2月9日（金曜日）17時までとします。（郵送の場合は、期限までに提出場所必着とします。）
(3) 提出場所
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課獣医療チーム（本館6階ドアNo.北615）
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
産業動物診療獣医師の確保が困難な地域等における遠隔診療を活用した効率的な診療など、地域の獣医師を有効に活用した獣医療提供体制の整備を実施します。
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