全国:令和7年度 畜産環境対策総合支援事業(令和6年度補正予算(第1号))のうち畜産堆肥流通体制支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

「食料安全保障強化政策大綱」や「みどりの食料システム戦略」において、温室効果ガスの排出削減や化学肥料の使用量低減等を推進していく中、持続的な畜産物生産に向け、「堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通による循環利用システムの構築」を推進することを目的とします。

備品費、事業費( 会場借料・薬品費・通信運搬費・借上費・印刷製本費・普及啓発費・原材料費・消耗品費)、旅費(調査旅費、委員旅費、
講師旅費)、謝金、賃金、委託費、役務費、雑役務費、事業推進費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「食料安全保障強化政策大綱」や「みどりの食料システム戦略」において、温室効果ガスの排出削減や化学肥料の使用量低減等を推進していく中、持続的な畜産物生産に向け、「堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通による循環利用システムの構築」を推進すること
を目的として、以下の取組を行うものとします。

(1)検討会の開催
環境負荷軽減の取組に対する畜産農家等の理解醸成等の促進を図るため、学識経験者や行政関係者等からなる検討会の開催、普及啓発資材の作成等を実施
するものとします。
(2)環境負荷軽減に取り組む優良事例の収集・調査
温室効果ガスの排出削減等に資する好気性強制発酵による堆肥の高品質化、ペレット化による広域流通など、環境負荷軽減の先進的又は効果的な取組を実践している畜産農家等に関する事例調査、調査先堆肥の成分分析等のデータ収集等を実施するものとします。
(3)畜産農家等の理解醸成等を図るための情報発信
温室効果ガスの排出削減等の環境負荷軽減に関し、畜産農家等の理解醸成等を図るため、普及資料の作成・配布やホームページ掲載等による情報発信を実施するものとします。
(4)高品質堆肥の生産等の技術的課題に対する専門家による現地指導等
学識経験者や行政関係者等の専門家を畜産農家等に派遣し、好気性強制発酵による高品質堆肥の生産等の技術的課題に対する現地指導等を実施するものとします。
(5)高品質堆肥の流通等の現状や課題に対するコンサルタントによる改善指導等
専門的な知見を有するコンサルタント等による相談窓口を設置し、畜産農家等が高品質堆肥の広域流通等に取り組むにあたっての現状や課題分析に対する改善指導等を実施するものとします。

2025/01/14
2025/02/28
(1)民間企業
(2)公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人(定款において、農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。)
(3)事業協同組合及び事業協同組合連合会(定款において、農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。)
(4)農業協同組合連合会
(5)学校法人
(6)特定非営利活動法人
(7)独立行政法人
(8)特殊法人
(9)許可法人
(10)協議会(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1)提出期限:令和7年2月28日(金曜日)17時00分(必着)
(2)提出方法: 応募書類の提出は、原則として、郵送、電子メール、宅配便(含バイク便)としますが、やむを得ない場合、提出先に連絡して確認の上、持参することができます。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省畜産局畜産振興課環境保全班 電話:03-6744-7189(直通) メールアドレス:kankyo_tikushin@maff.go.jp

「食料安全保障強化政策大綱」や「みどりの食料システム戦略」において、温室効果ガスの排出削減や化学肥料の使用量低減等を推進していく中、持続的な畜産物生産に向け、「堆肥の高品質化、ペレット化、堆肥を用いた新たな肥料の生産、広域流通による循環利用システムの構築」を推進することを目的とします。

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